筑西市農業資材・飼料等価格高騰対策支援金

国際情勢の不安定化による燃油・肥料・飼料等の価格高騰が農業経営を圧迫している中で、今後も農業経営を継続される筑西市内の農業者の方に、筑西市から支援金を給付します。

※本事業は国の「肥料価格高騰対策事業」とは別の事業です。「肥料価格高騰対策事業」と重複して申請できますので、申請忘れの内容にご注意ください。

基本情報

実施機関 茨城県筑西市
上限金額 30万円
公募期間 2022年11月10日(木)〜
対象者 企業
業種 農業・林業
都道府県 茨城県
対象地域 茨城県筑西市

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
給付対象者の要件
〇農業者
共通
(1)本支援金給付後も農業を継続する意思があること。
(2)令和3年分以前の市税を滞納していないこと。
個人
(1)令和4年10月1日時点で筑西市内に住所を有すること。
(2)令和3年分の確定申告(市県民税申告含む)等における農業収入額が150,000円以上であること。
法人
(1)令和4年10月1日時点で法人住民税の課税対象となる事業所を筑西市内に有し、当該事業所が営農していること。
(2)筑西市内に所在する事業所の直近の決算年における農業収入額が150,000円以上であること。
〇新規就農者
共通
(1)本支援金受給後も農業を継続する意思があること。
(2)令和3年分以前の市税を滞納していないこと。
個人
(1)令和4年10月1日時点で筑西市内に住所を有すること。
(2)令和3年1月1日以後に就農した者であること。
(3)独立自営で営農していること。
(4)経営継承による就農ではないこと。
(5)自身の名義で販売を行っている又は行う予定であること。
法人
(1)令和4年10月1日時点で法人住民税の課税対象となる事業所を筑西市内に有し、当該事業所が営農していること。
(2)令和3年1月1日以後に営農を開始した法人であること。
(3)当該法人名義または筑西市内に所在する事業所名義で販売を行っていること。
(1)上記の区分のいずれかに該当する方が支援対象となります。
(2)市税を滞納している方も申請期限までに納付が完了した場合は給付対象となります。
(3)新規就農者に該当する場合は下限額の関係上、支援金額が変わる場合がございますので、該当者は必ず農政課までご連絡ください。(該当する場合でもご連絡なく申請された場合は下限金額が10,000円となります)。

対象費用

補助率・補助額
給付額
令和3年分(法人の場合は直近の決算年分)の確定申告等における農業収入額の2%
※千円未満切り捨て
給付額上限・下限
農業者 上限 300,000円 下限  10,000円
新規就農者 上限 300,000円 下限 100,000円

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