宿泊施設におけるプラスチック使用製品転換促進補助金

補助対象者
補助対象者は、旅館業法（昭和23年法律第138号）第３条第１項に規定する許可を受けている者（以下「宿泊事業者」という。）で、大阪府内に同法第２条第２項又は第３項の営業に係る施設（以下「宿泊施設」という。）を有し、以下の事項を誓約する者とします。
（１）「おおさかプラスチックごみゼロ宣言」の趣旨に賛同し、プラスチックごみに係る宣言をすること
宣言に係る応募手続き等については、こちらをご覧ください。宣言の応募については、原則、事業者単位で行ってください。
（参考）おおさかプラスチックごみゼロ宣言
（２）プラスチック製品の代替製品への転換を令和７年度末まで継続すること
（３）大阪府が実施するプラスチックごみ対策に関する施策に協力すること
ただし、以下のいずれかに該当する場合は応募できません。
○大阪府補助金交付規則第２条第２号イからハまでのいずれかに該当する場合
○国及び地方公共団体が宿泊施設を所有、管理又は運営する場合
○宗教法人が宿泊施設を管理又は運営する場合
○風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第６項に掲げる「店舗型性風俗特殊営業」を行っている宿泊施設及びこれに類する施設（※）を管理又は運営する場合
※旅館業法上の営業許可を受けていても、以下の場合は対象外となります。
・利用者が制限されている場合（宿泊予約サイト等で、「大人専用」として掲載されているもの等）
・「店舗型性風俗特殊営業」と同様の施設・設備要件を備えている場合（玄関等に遮蔽物の設置、アダルトグッズ自販機の設置等）
・「店舗型性風俗特殊営業」の施設としてホームページ等に記載されている場合
補助対象事業
宿泊事業者が、宿泊施設において、宿泊者等に無償で提供しているプラスチック使用製品（プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令（令和４年政令第25号）第５条で定められている特定プラスチック使用製品12品目）について、以下の表に定める代替製品に新たに転換する際に補助を行います。
当該宿泊施設において、同法施行令第５条で規定する特定プラスチック使用製品提供事業者の業種（小売業、飲食店、洗濯業等）を宿泊事業者自らが実施する場合は、その事業を含むものとします。
なお、転換前の製品が以下の表に該当する場合でも、転換後の製品が、よりプラスチックの削減につながる場合は対象とします。

補助上限額
補助金の額は補助対象経費の全額とし、上限額は300万円です。
なお、補助金の額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とします。
申請総額が予算額を超えた場合は、１事業者当たりの補助金の上限額を300万円にするなど、予算の範囲内で調整することがあります。

補助対象経費
本補助事業の対象経費は、プラスチック使用製品から代替製品への転換前後における購入額の増額分とし、対象数量は、収容定員（旅館業許可申請書上の「寝台を置く客室の定員の合計」とする。）に応じた合理的な量を限度とします。
代替製品が繰り返し使用できる製品の場合は、収容定員に応じた量を限度とします。
本補助金の交付決定日以降に発注し、令和５年３月３日（金曜日）までに支払いが完了し、金額等が確認できる経費とします。
公租公課（消費税及び地方消費税相当を含む。）や振込手数料等の間接経費は対象外です。