米穀周年供給・需要拡大支援事業のうち周年供給・需要拡大支援

令和4年度米穀周年供給・需要拡大支援事業のうち周年供給・需要拡大支援について事業実施主体の公募を実施します。本事業の実施を希望される方は、下記に定めるところにより御応募ください。

基本情報

実施機関 農林水産省
上限金額
公募期間 2022年12月12日(月)〜23年1月13日(金)
対象者 企業
業種 農業・林業
都道府県 全国
対象地域 全国

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
応募の要件
事業内容の事業実施主体の公募に応募できる者は、需要に応じた生産・販売を行うために、次に掲げる条件全てを満たす積立てを行っている集荷業者・団体又は事業実施年度中に積立てを開始した集荷業者・団体であって、事業実施年度の前年産又は前々年産の出荷数量が 200トン以上の者とします。
(1)生産者等の負担による積立てであること
(2)積立ての方法、用途、資金管理のルールが明確になっていること
(3)公募要領別表1に掲げるいずれの取組項目にも適切に活用可能であること
(4)毎年度一定の積立てが維持されていること

対象費用

補助率・補助額
事業内容
産地の自主的な取組により需要に応じた生産・販売が行われる環境を整備するため、主食用米を長期計画的に販売する取組、輸出向け・業務用向け等への販売促進等の取組又は非主食用への販売の取組を行うために必要な経費について、事業実施主体に補助する事業。
補助金額及び補助率
補助金の総額は 1,653 百万円であり、この範囲で事業実施に必要となる経費を助成します。
なお、補助金額については、補助対象経費等の精査により減額することがあるほか、補助事業で収益を得る場合には、収益分に相当する金額の返還が必要となる場合があるので留意ください。
補助対象経費
補助対象経費は、公募要領別表1に掲げるとおりとします。
周年供給・需要拡大支援のうち周年安定供給のための長期計画的な販売の取組及び非主食用への販売の取組に係る金利倉敷料の助成単価の算出に用いる適用金利については、年利 1.475%を上限とします。
応募に当たっては、本事業期間中における所要額を算出していただきますが、実際に交付される補助金の額は、申請書類に記載された事業実施計画等の審査の結果等に基づき決定されることとなりますので、必ずしも所要額とは一致しません。
また、所要額に補助事業に要する人件費(補助事業に直接従事する者の直接作業時間に対する給料その他手当)を計上する場合には、「補助事業等の実施に要する人件費の算定等の適正化について」(平成 22 年9月 27 日付け 22 経第960 号大臣官房経理課長通知)に基づき、算定してください。
なお、所要額については、円単位で計上することとします。

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キャリアアップ助成金

有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成するものです。

中途採用等支援助成金(中途採用拡大コース)

「中途採用等支援助成金(中途採用拡大コース)」は、中途採用者の雇用管理制度を整備した上で中途採用の拡大を図る事業主に対して助成するものです。

65歳超雇用推進助成金 65歳超継続雇用促進コース

令和4年4月1日以降に、 A. 65歳以上への定年引上げ B. 定年の定めの廃止 C. 希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入 D. 他社による継続雇用制度の導入 のいずれかを実施した事業主に対して助成を行うコースです。

65歳超雇用推進助成金(高年齢者無期雇用転換コース)

50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換させた事業主に対して国の予算の範囲内で助成金が支給されます。また、生産性を向上させた事業主は助成金が割増されます。

特定求職者雇用開発助成金(生涯現役コース)

雇入れ日の満年齢が65歳以上の離職者をハローワーク等の紹介により、一年以上継続して雇用することが確実な労働者(雇用保険の高年齢被保険者)として雇い入れる事業主に対して助成されます。

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