山県市医療福祉サービス事業所原油価格・物価高騰対策支援金交付事業

コロナ禍において原油価格・物価高騰の影響を受けている市内の医療機関や福祉サービスを提供する事業所に支援金を交付することで、経済的負担を軽減し、質の高いサービスなどを継続して提供することを目的としています。

基本情報

実施機関 岐阜県山県市
上限金額 30万円
公募期間 2022年11月25日(金)〜23年1月31日(火)
対象者 企業
業種 医療・福祉
都道府県 岐阜県
対象地域 岐阜県山県市

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
(交付対象事業者)
支援金の交付の対象となる事業者(以下「交付対象事業者」という。)は、令和4年10月1日現在において市内で次の施設・事業所の運営又は事業(以下「交付対象事業」という。)を行う者とする。
ただし、市から指定管理者の指定又は委託等を受けて運営する事業を除く。
(1) 介護保険法(平成9年法律第123号)第8条に規定する各種介護サービスの提供がされる施設又は老人福祉法(昭和38年法律第133号)第17条に規定する養護老人ホーム、同法第29条第1項の規定により岐阜県知事に届出をしている有料老人ホーム若しくは高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年法律第26号)第5条第1項の規定により岐阜県知事が登録をしているサービス付き高齢者向け住宅
(2) 次に定める医療機関等
ア 病院 医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5第1項に規定する病院のうち保険医療機関である病院
イ 診療所 医療法第1条の5第2項で規定する診療所のうち保険医療機関である診療所
ウ 薬局 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号)で規定する薬局のうち保険薬局である薬局
エ 施術所 柔道整復師法(昭和45年法律第19号)又はあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律(昭和22年法律第217号)に基づき、保健所に届け出ている施術所のうち、令和4年7月1日から令和4年9月30日までの間に保険の対象となる施術を行った実績のある施術所
(3) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条の規定により障害福祉サービスを行う事業所又は相談支援を行う事業所
(4) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の2の2の規定により障害児通所支援(医療型児童発達支援を除く。)を行う事業所及び障害児相談支援を行う事業所並びに同法第6条の3の10の規定により小規模保育事業を行う施設及び同法第6条の3の13の規定により病児保育事業を行う施設並びに同法第59条の2第1項の規定による届出を行っている認可外保育施設
(5) 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する幼稚園
前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、交付対象事業者としないものとする。
(1) 指定介護老人福祉施設若しくは介護老人保健施設の空床を利用してサービスを提供する短期入所生活介護事業所又は短期入所療養介護事業所である場合
(2) 光熱費及び燃料費に対する他の原油価格・物価高騰支援金を受給している場合
(3) 市税等を滞納している場合
(4) 山県市暴力団排除条例(平成24年山県市条例第4号)第2条第1号に規定する暴力団又は同条第2号に規定する暴力団員若しくは暴力団員と密接な関係を有すると認められる場合
(5) その他市長が適当でないと認める場合

対象費用

補助率・補助額
(支援金の額等)
支援金の額は、それぞれの施設区分ごとに事業所の数を乗じて得た額の合計額とする。
高齢者・介護関係
居宅介護支援:30,000円
訪問介護:30,000円
訪問看護(介護予防を含み、みなし指定医療機関を除く。):30,000円
訪問リハビリテーション(介護予防を含み、みなし指定医療機関を除く。):30,000円
訪問看護ステーション:30,000円
通所介護:50,000円
地域密着型通所介護:50,000円
通所リハビリテーション(介護予防を含み、みなし指定医療機関を除く。):50,000円
認知症対応型通所介護(介護予防を含む。):50,000円
山県市介護予防・生活支援サービス(訪問介護・通所介護及び地域密着型通所介護を併設して実施する場合を除く。):50,000円
短期入所生活介護(介護予防を含む。):100,000円
短期入所療養介護(介護予防を含む。):100,000円
小規模多機能型居宅介護:100,000円
認知症対応型共同生活介護(介護予防も含む。):100,000円
介護老人福祉施設(入所定員29人以下):100,000円
介護老人福祉施設(入所定員30人以上):300,000円
介護老人保健施設:300,000円
養護老人ホーム:300,000円
サービス付き高齢者向け住宅(入居定員10人以下):100,000円
サービス付き高齢者向け住宅(入居定員11人以上):300,000円
障害福祉関係
施設入所支援:300,000円
共同生活援助:100,000円
短期入所:100,000円
生活介護:50,000円
自立訓練(機能・生活):50,000円
就労移行支援:50,000円
就労継続支援A型:50,000円
就労継続支援B型:50,000円
居宅介護:30,000円
計画相談支援:30,000円
児童発達支援:50,000円
放課後等デイサービス:50,000円
医療関係
病院:300,000円
診療所:100,000円
薬局:50,000円
施術所:30,000円
保育関係
小規模保育事業施設:50,000円
病児保育事業施設:20,000円
認可外保育施設:50,000円
幼稚園:300,000円
支援金の交付は、1事業者につき1回限りとする。

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