名古屋市産業立地促進補助金

 名古屋市では、市内で建物を新たに取得または建築し、オフィス・工場・研究施設を開設する企業の皆様に、その経費の一部を助成いたします。
 (原則として創業後3年以上の企業が対象となります。)

基本情報

実施機関 愛知県名古屋市
上限金額 10億円
公募期間 2023年3月29日(水)〜
対象者 企業
業種 製造業, 情報通信業
都道府県 愛知県
対象地域 愛知県名古屋市

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
対象企業
1.中小企業(中小企業基本法で規定する。)で、製造業に分類される事業を主に営んでいる企業又は
2.情報通信業に分類される事業を主に営んでいる企業
※いずれも、原則として創業後3年以上の企業が対象となります。
対象となる場合(※1)
1.名古屋市内でオフィス、研究施設を新たに取得又は建築して事業を実施する場合
又は
2.名古屋市内の工業系用途地域に新たに工場を取得又は建築(既存建物の建て替えを含む。)して事業を実施する場合(ただし、中小企業で製造業に分類される事業を主に営んでいること
面積、投資額及び雇用要件
1.中小企業の場合
建物、機械設備に対する投資額の合計が5,000万円以上であること
2.大企業の場合
建物、機械設備に対する投資額の合計が10億円以上で、かつ、新規常時雇用者が5人以上であること
※1 機械設備のみを取得する場合は、本補助金の対象となりません。

対象費用

補助率・補助額
補助金額
・オフィス、工場の場合 3年間分
・研究施設の場合    5年間分
(1年分の固定資産税・都市計画税相当額をそれぞれの期間にわたり、毎年度4月に補助金として交付申請いただきます。)
1企業あたりの補助限度額:総額10億円
補助対象になる経費:新たに取得した建物、機械設備にかかる固定資産税・都市計画税相当額

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