佐賀市中小企業者等燃油・原材料高騰対策事業支援金

支援金の対象者
次のすべての要件を満たしていることが必要です。

佐賀市内に本社・本店を有する中小企業者等（個人事業者については市内在住者とし、貨物自動車運送事業の許可を受けている運送事業者又は旅客事業者においては、佐賀市内に営業所の登録がある中小企業者等を含む。）であること。
中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者（個人事業者を含む。）及び中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）第3条第1項に規定する中小企業団体であること。
次のいずれかの要件を満たすこと。
※「4.申請手続き、必要書類等」の【様式第3号】対象要件確認シートで確認できます。

ア　令和4年1月から7月までのうち任意に選択した3箇月間（対象期間）の仕入額が過去3年（令和元年（平成31年）から令和3年）のいずれかの年の同期間（1月から7月までのうち対象期間と同じ3箇月間）（比較対象期間）の仕入額より20%以上増加し、かつ、令和4年1月から7月までのうち任意に選択した3箇月間の売上高に占める仕入額の割合が過去3年のいずれかの年の同期間の売上高に占める仕入額の割合より増加していること。
イ　令和4年1月から7月までのうち任意に選択した3箇月間（対象期間）の売上高に占める仕入額の割合が過去3年（令和元年（平成31年）から令和3年）のいずれかの年の同期間（1月から7月までのうち対象期間と同じ3箇月間）（比較対象期間）の売上高に占める仕入額の割合より20%以上増加していること。
※比較対象期間の3箇月間は同一年とする。
比較対象期間を含む決算の年間仕入額が法人の場合20万円以上、個人事業主の場合15万円以上あること。
市税を滞納していないこと。
暴力団等に関与していないこと。
次のいずれにも該当しないこと。
ア　農林漁業者
イ　医療・福祉サービス業者（ただし、療術業を運営する事業者、又は薬局等で小売りのみの事業収入（売上）である場合は除く。）
ウ　性風俗関連特殊営業に該当する事業を行う事業者
エ　その他、公共法人、政治団体、宗教上の組織又は団体、本補助金の趣旨・目的に照らして適当でないと佐賀市が判断する者

[1] 燃油高騰対策支援金
ガソリン等：1Ⅼ当たり10円、LPガス：1㎥（立米）当たり20円
※下限額：法人20万円、個人15万円、上限額100万円

[2] 原材料高騰対策支援金
法人20万円、個人15万円（定額）