新築建築物への省エネルギー機器等設置費補助金

補助対象者
下表に定める基準に達した省エネルギー性能を有する特定建築物（延べ面積が2,000平方メートル以上の建築物（ただし、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第18条各号のいずれかに該当する建築物を除く））を区内に新築する建築主
・非住宅：事務所、官公署、学校、工場など
建築物の省エネルギー性能：ERR40％以上であって、ERRの算定式における設計一次エネルギー消費量から太陽光発電設備による削減量を除いた値
・非住宅：ホテル、旅館、病院、老人ホーム、百貨店、飲食店、食堂、喫茶店、集会場など
建築物の省エネルギー性能：ERR30％以上であって、ERRの算定式における設計一次エネルギー消費量から太陽光発電設備による削減量を除いた値
・住宅：戸建住宅
建築物の省エネルギー性能：ERR20％以上（ERRの算定式における設計一次エネルギー消費量から太陽光発電設備の自家消費量及びコージェネレーション設備による売電量に係る削減量を除いた値）かつ強化外皮基準適合（建築物省エネ法第2条第3号に規定する建築物エネルギー消費性能基準（以下「建築物エネルギー消費性能基準」という。）を満たした上で、外皮平均熱貫流率（以下「UA値」という。）：0.60［W/平方メートルK］以下
・住宅：共同住宅
建築物の省エネルギー性能：共用部を含む当該住棟全体でERR20％（ERRの算定式における設計一次エネルギー消費量から太陽光発電設備の自家消費量及びコージェネレーション設備による売電量に係る削減量を除いた値）以上かつ当該住棟に含まれる全ての住戸について、建築物エネルギー消費性能基準を満たした上で、UA値：0.60［W/平方メートルK］以下

※港区の創エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成制度及び高反射率塗料等材料費助成制度による助成金の交付を受けた者を除きます。

補助金額
・1特定建築物当たりの補助対象経費の3分の1（上限500万円）
※算出した額に千円未満の端数があるときは、切り捨てるものとします。

補助対象経費
・空調、換気、照明、給湯等の機器の導入経費
・BEMS装置、蓄電システム等の設備の導入経費
・補助対象設備の導入に不可欠な工事に係る経費
・第三者評価機関による認証取得に係る経費
※上記の補助対象経費には、消費税は含まれません。