地方創生テレワーク進出支援補助金

申請企業の要件
(1)クラブハウス美山を利用すること。（申請日時点で利用していない場合は、交付決定後速やかに利用者登録を行うこと。）
(2)令和4年6月1日から令和5年3月10日までに、糸魚川市内にサテライトオフィス等の進出拠点を整備（契約等を締結）し利用を開始すること。
(3)糸魚川市以外の区域に本社がある法人または糸魚川市以外に住所がある人が新たに糸魚川市内で起業する法人で、情報サービス業等（※1）であること。
※1情報サービス業等・・・情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像情報製作・配給業、デザイン業、広告業（インターネット広告業に限る。）、建築設計業、通信販売・訪問販売小売業（インターネット販売小売業に限る。）コールセンター業、その他市長が同等の効果があると認める業種
(4)官公庁（第三セクターのうち、出資金が10億円未満の法人又は地方公共団体から補助を受けている法人を除く）ではないこと。
(5)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者ではないこと。
(6)暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係する法人ではないこと。

補助金の額
上限1,000千円／社

補助金の使途（補助対象経費）
・令和4年6月1日（クラブハウス美山のグランドオープン日）以降支出した以下の経費で、令和5年3月10日までに支出の証拠書類が提出できるもの。
・市内における進出拠点整備にかかる費用（住居や事務所の購入・賃借（敷金・礼金）、車両の購入・賃借、備品の購入等）※賃借費用は令和5年3月分まで対象とします。
・市内の従業員等の給与等　※令和5年3月分まで対象とします。
・進出の調査にかかる旅費
・従業員（家族含む）の移転にかかる費用
・事業者の市内における福利厚生にかかる費用等（本社の従業員がクラブハウス美山をワーケーション等で利用する場合の旅費等）
・クラブハウス美山の使用料、市内ワークスペースの使用料
・事業者が市内企業・団体と共同で取り組む事業の調査費、開発費、研究費、広告宣伝費等
・法人登記等諸手続きにかかる費用
・飲食費、その他、進出に必要な経費と認められない用途には使用できません。