岐阜県障害福祉サービス事業所等光熱費高騰対策支援金

県は、光熱費高騰の影響を受ける、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第1項に規定する障害福祉サービス事業を行う事業所、同条第11項に規定する障害者支援施設、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の2の2第1項に規定する障害児通所支援事業を行う事業所、同法第42条に規定する障害児入所施設及び同法第43条に規定する児童発達支援センター(以下これらを「施設等」という。)を運営する者が、
可能な限り、入所者又は利用者の負担を増やすことなく、円滑に施設等の運営ができるように、予算の範囲内で、支援金を交付します。

基本情報

実施機関 岐阜県
上限金額
公募期間 2022年12月22日(木)〜23年2月22日(水)
対象者 企業
業種 医療・福祉
都道府県 岐阜県
対象地域 岐阜県
補足

申請期間
令和4年12月22日(木曜日)から令和5年2月22日(水曜日)まで※当日消印有効
多数の申請が予想されますので、可能な限り1月中の申請にご協力お願いいたします。

※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
対象事業者
令和4年12月1日時点で、県内に所在する施設等
入所系サービス
療養介護、施設入所支援、共同生活援助、短期入所(空床利用型事業所を除く)、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設
通所系サービス
生活介護(障害者支援施設の日中活動サービスを除く。)、自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、児童発達支援、放課後等デイサービス
訪問系サービス
居宅介護、重度訪問介護、行動援護、同行援護
※これらのサービスを提供する事業所と同一の事業所で介護サービスを提供している場合を除く。
※短期入所、生活介護、自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)、児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅介護、重度訪問介護については、共生型サービスを除く。

対象費用

補助率・補助額
支援金の金額
(1)入所系サービスを提供する施設等
12,000円に令和4年12月1日時点の定員数を乗じて得た額
(2)通所系サービスを提供する施設等
7,200円に令和4年12月1日時点の定員数を乗じて得た額
(3)訪問系サービスを提供する施設等
90,000円
※1つの事業所で複数の訪問系サービスを提供している場合も、金額は90,000円です。
※令和4年12月1日から令和5年3月31日までの間に災害その他やむを得ない事由を除き、​廃止又は休止(予定を含む。)をする施設等は除く。

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