建築物耐震診断助成事業(診断助成)

 区内にある一定の基準を満たす建築物の所有者が建築物の耐震診断を行う場合、費用の一部を助成します。
 当事業は、申請が予算額に達した場合は、受付を終了いたします。
 既に診断の契約をしたもの又は既に診断を実施したもの、木造住耐震診断事業及びこの制度による助成を受けたことがあるものは申請できません。
 申請の前にお問い合わせください。助成を受ける方は地域防災協議会への加入に努めていただきます。
 耐震診断の結果、地震に対して安全な構造でないと判定された場合は、耐震改修等を実施するように努めてください。

基本情報

実施機関 東京都港区
上限金額 450万円
公募期間 2022年1月25日(火)〜3月31日(木)
対象者 その他, 企業, 団体
業種 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, サービス業, 運輸業, 医療・福祉, その他, 宿泊・旅館業, 農業・林業
都道府県 東京都
対象地域 東京都港区

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
対象となる建築物
 1.昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築した建築物であること。
 2.別表1に掲げる用途の建築物であること。
 3.耐震診断の内容について、評定機関が行う評定等を受けるものであること。
木造
 (1)住宅、下宿
 (2)長屋、共同住宅、幼稚園、診療所、病院、公衆浴場、児童福祉施設等、集会所(町会・自治会会館)
非木造
 (1)住宅、長屋、下宿
 (2)幼稚園、診療所、病院、公衆浴場、児童福祉施設等、集会所(町会・自治会会館)、災害時協定建築物
 (3)分譲マンション
 (4)賃貸マンション
 (5)一般緊急輸送道路沿道建築物
備考
 1.児童福祉施設等とは、児童福祉施設、助産所、身体障害者社会参加支援施設、保護施設、婦人保護施設、老人福祉施設、有料老人ホーム、母子保健施設、障害者支援施設、地域活動支援センター、福祉ホーム又は障害福祉サービス事業の用に供する施設をいう。
 2.災害時協定建築物とは、港区防災対策基本条例等に基づき、災害発生時における帰宅困難者の受入れに関する基本協定等を締結する建築物で、防災上重要であると区長が認めるものをいう。
 3.一般緊急輸送道路沿道建築物とは、東京都耐震改修促進計画において定められた建築物で、一般緊急輸送道路に接する一定高さ以上のものをいう。
申込対象
 ・対象となる建築物の所有者(国、地方公共団体及びこれに準ずるものを除く。)
 ※区分所有建築物にあっては、管理組合又は集会の議決で決定された代表者、共有建築物にあっては、共有者全員によって合意された代表者、町会・自治会会館にあっては会員によって合意された代表者

対象費用

補助率・補助額
・住宅、下宿
 耐震診断に要した費用の2/3(助成限度額20万円)
・長屋、共同住宅、幼稚園、診療所、病院、公衆浴場、児童福祉施設等、集会所(町会・自治会会館)
 耐震診断に要した費用の2/3(助成限度額24万円)
・住宅、長屋、下宿
 耐震診断に要した費用の2/3(助成限度額100万円)
・幼稚園、診療所、病院、公衆浴場、児童福祉施設等、集会所(町会・自治会会館)、災害時協定建築物
 耐震診断に要した費用の2/3(助成限度額150万円)
・分譲マンション
 耐震診断に要した費用の全額(助成限度額450万円)
・賃貸マンション
 耐震診断に要した費用の2/3(助成限度額300万円)
・一般緊急輸送道路沿道建築物
 耐震診断に要した費用※の2/3(助成限度額300万円)
 ※受託した業者の見積額と、床面積1,000㎡以内の部分は3,670円/㎡、床面積1,000㎡を超えて2,000㎡以内の部分は1,570円/㎡、床面積2,000㎡を超える部分は1,050円/㎡を用いて算出した金額に設計図書の復元費用、評定等手数料を要する場合は1,570,000円を限度として加算した金額を比較して、いずれか小さい額。

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