能代市工場等改修事業費補助金

補助対象者
補助金の交付対象者は、市内で事業を営んでいて、以下の条件のすべてに該当する事業者です。
・工場、ソフトウェア事業所、卸売商業施設、製造等関連サービス事業所、研究施設、再生可能エネルギー発電事業所及び情報通信関連サービス事業所を営んでいる。
・雇用保険に加入している従業員（派遣社員を除く。）を１０人以上雇用している。
・市税に未納がない。

補助対象事業
補助金の対象となる事業は、市内に所在する事業活動に使用する建屋（建具を含み、電気・給排水・生産等の設備を除く。）を改修する事業で、次の要件を満たすものです。
・改修する建屋は、事業者自らが所有しているものであって、建築後２０年を経過していること。
・建屋の改修工事は、市内の事業所に発注すること。
・補助事業は、補助金の交付決定を受けた年度内に完了すること。

※対象業種は、次の業種です。
(1)工場
・製造業
(2)ソフトウェア事業所
・ソフトウェア業
(3)卸売商業施設
・卸売業
(4)製造等関連サービス事業所
・道路貨物運送業
・倉庫業及びこん包業
・産業用機械器具賃貸業
・デザイン業
・機械設計業及び非破壊検査業
・機械修理業（電気機械器具を除く）
・電気機械器具修理業及び産業用設備洗浄業
・市長が製造業及び再生可能エネルギー発電事業の振興に資すると認める事業
◎クリーンルームで使用する無塵衣・無菌衣の精密洗浄を行う事業
◎循環資源の再生利用に資する事業（収集運搬業を除く）
◎産業用のガスを供給する事業
◎再生可能エネルギー発電関連施設及び設備のメンテナンスを行う事業
(5)研究施設
・研究の用に供する施設（製造業を営む者が設置するものに限る）
(6)再生可能エネルギー発電事業所
・再生可能エネルギー発電設備を有する施設
(7)情報通信関連サービス事業所
・コールセンター事業（インバウンド業務に限る)
・データセンター事業
・ニュービジネス事業（人事、総務、経理等の事務処理、データ入力等の情報処理）

補助金の額
補助金の額は、建屋の改修に要する経費（消費税等を除く）の１／３（１万円未満切捨て）で、上限額は１事業所につき１００万円とします。
※令和２年度までに補助金の交付を受けたことのある補助対象者であって、既に交付された補助金の額の累計額が、２００万円に満たないものに対する上限額については、令和５年３月３１日までの間に限り、２００万円とします。