茅野市みんなのまちづくり支援事業

住民のみなさんの工夫を凝らしたまちづくりや、地域の困りごと解決などの事業に対して補助金が利用できます。

茅野市みんなのまちづくり支援事業は、補助金交付(経済的サポート)とみなさんの事業の運営や展開のための相談・コーディネート・情報提供等(人的サポート)の両面から市民活動を支援しています。

基本情報

実施機関 長野県茅野市
上限金額 40万円
公募期間 2022年12月23日(金)〜23年5月31日(水)
対象者 団体
業種 その他
都道府県 長野県
対象地域 長野県茅野市

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
対象となる団体
・複数人で構成される団体
・目的や活動内容など、団体の運営に必要な事項が明確にされている団体
対象となる事業
・市内で実施され、自主的、主体的で、地域社会の発展など公益性のある事業
・不特定多数を対象とし、多くの市民がその事業に参画または参加できるよう創意工夫された事業
・市民または市民活動団体等に対する波及効果及び新たな展開が見込まれる事業
・営利を目的とする事業でないこと
・補助対象団体構成員の親睦、交流等を目的とした事業ではないこと
・市または市関連団体から補助金等を既に受けている事業ではないこと
採択基準
・市民参画、市民参加への創意工夫
・公益性
・発展性や自立性
・目的や予算の明確性 など

対象費用

補助率・補助額
〇イベント・企画支援事業
「仲間と新しくイベントや企画をやってみたい!」というチャレンジ事業を支援します。
(単発イベント等を含みます)
補助率:10分の10以内
補助限度額:10万円
〇スタート支援事業
「数年を見込んで、継続する活動を始めたい」という事業のスタートを支援します。
補助率
1年目:10分の9以内
2年目:10分の8以内
3年目:10分の7以内
補助限度額
1年目:20万円
2年目:20万円
3年目:40万円
〇協働活動支援事業
「一つのテーマに向けて、いくつかの団体・組織等で協力し合って活動したい」という協働事業を支援します。
補助率:10分の6以内
補助限度額:30万円

無料LINEで気軽に/
助成金・補助金の診断・相談

LINEで相談する line illust

こんなお悩みはありませんか?

  • 受給できる補助金、助成金が分からない
  • 税理士・社労士はいるけど、
    助成金は申請代行してくれない
  • 申請しても受給できるか不安
  • 自社で申請すると、準備や対応が難しい
こんなお悩みはありませんか?

ミライサポートは、
中小企業の未来づくりをサポートするために、
官公庁や自治体、財団などが発表する
補助金や助成金の情報をお届けしています。
「補助金・助成金の無料診断」や「申請代行の専門家紹介サービス」なども提供しています。

ミライサポートの
申請代行の4つのメリット

情報掲載数の情報掲載数

日本最大級の
情報掲載数

毎月約1,500 ~ 2,000件の新規助成金・補助金情報を更新キーワード検索や、自社の業種で絞り込みなど、さまざまな検索方法をご用意しております。ご自身にあったやり方で簡単に助成金・補助金を検索してみてください。

圧倒的な申請代行実績

圧倒的な
申請代行実績

専門家(在籍、提携)の直近5年間の補助金・助成金受給実績は約15億円。申請に必要なノウハウと専門家ネットワークで高水準の申請成功率で申請代行を行っています。

補助金・助成金に特化した士業専門家

補助金・助成金に
特化した
士業専門家

助成金に詳しい社労士は全国でも10%ほどしかいません。弊社には助成金に特化した社労士がいるため、どの助成金を申請するべきかわからない方はお気軽にお問い合わせください。

手間がかからない

手間が
かからない

行政の独特の書類形式は難しく、情報収集から大量書類の記入は多大な労力がかかります。助成金申請代行を依頼することで、自分で申請するストレスや面倒な準備をプロにすべて任せて、業務に集中することができます。

ご利用の流れ

ご利用の流れ

Flow
01 無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。

02 簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

03 ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

04 利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。