鹿児島市文化芸術活動活性化補助金

補助対象となる団体
市内に主たる事務所又は活動拠点を有する文化芸術団体等
(例)文化芸術団体、実行委員会、NPO法人、企業等
次の要件を満たす必要があります。
・規約や会則等を有し、責任者が明確で、団体の独立した経理を行っていること。
・補助事業の実施・運営から実績報告まで責任を持って履行できること。
・暴力団又はその構成員(暴力団の構成団体の構成員を含む)の統制の下にある団体でないこと。
・市税が課税されている場合は、納期の到来している市税を完納していること。
・NPO法人にあっては、特定非営利活動促進法第29条に定める事業報告書等を所轄庁に提出していること。

補助対象となる事業
市内において、補助金交付決定日(令和3年4月以降)から令和4年3月末日までに実施される次の文化芸術事業が対象となります。
(1)参加や鑑賞の機会を市民に広く提供するなど、担い手育成や文化芸術の裾野の拡大に寄与する事業
(2)歴史、自然など、本市の地域資源に着目し、本市の魅力の向上に資する事業
(3)異分野の文化芸術の協働や多様な主体の連携等により、新たな文化の創造を図る事業
(4)文化芸術を生かして地域や社会の課題解決に向けて取り組む事業
(5)これまでの事業を発展的に向上、拡充する事業
(6)その他市長が文化芸術の振興を図るため適当と認める事業
(参考）事業例
・従来の公演や展覧会などの文化芸術事業の内容を拡充して開催する
・アーティスト等のグループで実行委員会を設立して文化芸術事業に取り組む
・市民参加型の文化芸術のワークショップを行う
・文化芸術の人材育成講座や講演会を開催する
・文化芸術を生かした様々な分野での取組(観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業、環境、医療等)
など
詳細は、WEBサイトをご確認ください。

補助額
次の(1)、(2)のうち、いずれか少ない方が補助額になります(1,000円未満の端数は切り捨て)。
(1)補助額（補助限度額20万円）＝補助対象経費×補助率(2分の1)
(2)補助額（補助限度額20万円）＝補助対象経費ー収入額
(注意)補助額は、申請額より減額となる場合があります(補助対象経費や収入額の増減がある場合など)。