富山市燃料電池自動車導入推進事業費補助金

補助対象事業
補助対象となる事業は、補助対象となる燃料電池自動車を導入する事業であり、あわせてセンター補助金の交付を受けるものになります。
※センター補助金とは、（一社）次世代自動車振興センターが行う燃料電池自動車の導入に要した経費の一部を助成するクリーンエネルギー自動車等導入事業費補助金、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金、クリーンエネルギー自動車導入促進補助金を指します。
※富山県が実施する燃料電池自動車普及促進事業費補助金を併せて受給することは可能です。

補助事業者
補助金交付を受けることができる者は、補助事業を実施する個人、個人事業者、法人（国、独立行政法人、地方公共団体及び地方独立行政法人は除く。）又はリース事業者、使用者であって、以下のすべての要件に適合するものとします。
（１）交付申請時において、市内に1年以上住所又は事務所又は事業所を有すること。
（２）市税を滞納していないこと。
（３）暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有しないこと。
※リース事業者又はリース使用者が補助事業者となるには、（１）～（３）のすべての要件に適合する者とリース契約等を締結することが必要です。
（４）チームとやましの会員登録を行うこと
※チームとやましは、脱炭素社会の実現を目指すために市民の皆さんや団体・事業者などが自主的にチームを結成し、「チームとやまし」のメンバーとして温室効果ガスの削減を目指す市民総参加のプロジェクトです。

補助額等
燃料電池自動車1台につき、定額50万円

補助対象自動車
補助対象となる燃料電池自動車は、以下のすべての要件に適合する必要があります。
（１）センター補助金の対象となる燃料電池自動車であること。
（２）令和3年11月26日～令和5年2月17日に初度登録が行われた自動車であること。
※令和4年度補正予算の成立により、令和4年度センター補助金の申請対象となる車両の初度登録期間が延長された場合は変更する場合があります。
（３）自動車検査証における使用の本拠の位置及び所有者（所有権留保付ローンによる購入又は申請者がリース事業者及びリース使用者の場合にあっては、使用者）の住所が富山市内にあること。
（４）自動車検査証の自家用・事業用別の欄が「自家用」であること。
（５）申請者がリース事業者である場合、使用者とリース契約（原則リース契約期間が４年以上であるもの。）を締結している車両であり、月々のリース料金について、国及び県、市からの補助金の額に応じた割合を通常のリース料金から減額して設定すること。
（６）自動車販売業者が販売促進活動（展示、試乗等）に使用する車両ではないこと。
（７）自動車販売業者への購入代金の支払いが完了しているもの。ただし、ローン購入等、購入代金の全額支払が完了していない場合は、国及び県、市の燃料電池自動車補助金の合計額を超える支払が完了していること。
＜例＞車両代金800万円、頭金500万円、ローン300万円の場合
500万円－国補助金120万円－県補助金50万円＝330万円＞50万円（市補助額）