瀬戸内市市民活動応援補助金

市民と行政との協働によるまちづくりを推進するため、地縁に基づく自主的な住民組織が市民意識や地域の実情に即して自主的・自発的に行う公益性の高い活動に対して、市が補助金を交付するものです。

基本情報

実施機関 岡山県瀬戸内市
上限金額
公募期間 2023年4月3日(月)〜9月29日(金)
対象者 団体
業種 その他
都道府県 岡山県
対象地域 岡山県瀬戸内市

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
対象となる事業
自治会又は自治会の連合体(コミュニティ団体等)が自主的に行うコミュニティ活動であって別表第1に掲げる事業
※ただし、営利を目的とする事業、政治的活動及び宗教的活動を目的とする事業並びに国又は地方公共団体から他の制度による補助を受ける事業は対象外です

対象費用

補助率・補助額
対象となる経費
 ・報償費:申請事業にかかる講師、指導者、補助者等に対する会議出席や活動協力への謝礼等(手話通訳、要約筆記含む)
   ※対象とならない経費の例 ・図書券などの金券、菓子折り等
                ・団体構成員に対する謝礼
 ・旅費:申請事業にかかる講師、指導者、補助者等の交通費や宿泊費(食糧費を除く)、通行料金等
   ※対象とならない経費の例 ・参加者及び構成員が支払うべき交通費や宿泊費、通行料金等
 ・消耗品費:申請事業にかかる会議資料、活動資料、パンフレット、ポスター等の用紙、封筒、文具等(単価が1万円以下の物品)
   ※対象とならない経費の例 ・会議及び講演会等の茶菓子、食事代、飲食代等の食糧費※1
                ・参加賞、記念品、景品等
 ・印刷製本費:会議資料、活動資料、チラシ、ポスター、報告書等や冊子等の印刷製本費
   ※対象とならない経費の例 ・参加記念品等として配付するための写真現像代
 ・材料費:申請事業の実施に必要な材料代(必要不可欠と認められる食品材料費含む)
   ※対象とならない経費の例 ・役員会や限られた人員の食事としての食材代
 ・通信運搬費:申請事業にかかる郵券代、送料等
   ※対象とならない経費の例 ・電話料金(該当事業分だけのものとしての判断ができない)、送付先がはっきりしない郵券代や送料
 ・保険料:申請事業にかかる行事保険、損害賠償保険等
   ※対象とならない経費の例 ・参加者の個人的な傷害保険や、申請事業以外の行事保険、損害賠償保険等
 ・使用料及び賃借料:申請事業にかかる機器等の使用料金及び会場、施設の使用料等(バス借り上げ料※2、要約筆記含む)
   ※対象とならない経費の例 ・団体が所有している機器及び施設等の使用料や個人宅の電気、ガスの使用分に対する経費
 ・備品購入費:申請事業の実施に必要不可欠であると認められる物品(補助対象の上限は合計10万円とする。)
        ・単価が 1 万円以下の物品は消耗品に計上してください
        ◎集会所整備補助金等、市の他の補助制度が利用できる場合は、そちらをご活用ください。
   ※対象とならない経費の例 ・1件(単価)が10万円以上の物品
                ・備品購入のみの事業(事業費総額に対し、備品購入費の占める割合によっては補助対象として制限する場合があります。)
                ・パソコン、プリンター、カメラなど汎用性が高く経常的に利用するもの(レンタルやリースは可能)
 ・その他の経費:上記のほか、事業の実施に必要で、市長が適当と認める経費(委託料等)
   ※対象とならない経費の例 ・委託料のみの事業
※1 食糧費は原則として対象外ですが、自治会活動における総会及び全世帯を対象とした清掃活動や防災訓練(自主防災組織未設立の場合)の際の飲料代(ただし、アルコール類を除く)のみ、対象経費とします。
※2 事業実施に当たり事業主催者が手配した貸し切りバス等をイベント参加者(自治会構成員を含む)が利用し移動する場合のバス等の借り上げ料は、対象経費とします。
(令和5年度からバス等の借り上げ料について、対象範囲を見直します。これまで対象とならなかった場合でも、対象になる場合がありますので、判断に迷った場合はお尋ねください。)
補助金の金額
【補 助 率】   補助対象経費の2分の1以内
【補助金の上限】 自治会住民数×400円
 (補助事業実施年度の4月1日に当該自治会(自治会の連合体で行う場合は、その連合体)において住民基本台帳に記載されている者の合計数に400円を乗じた額)
 ※補助金額に100円未満の端数が生じた場合は切り捨てとなります。

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