地方スポーツ振興費補助金(スポーツによる地域活性化推進事業「運動・スポーツ習慣化促進事業」「スポーツによる地域活性化・まちづくり担い手育成総合支援事業」)

 「スポーツによる地域活性化推進事業」は、「運動・スポーツ習慣化促進事業」と「スポーツによる地域活性化・まちづくり担い手育成総合支援事業」の二つの事業から構成され、地方公共団体が実施するスポーツを通じた健康増進及びスポーツを観光資源とした地域活性化の取組等に要する経費の一部を国が補助し、もってスポーツによる地域活性化を推進することを目的とする。
(1) 運動・スポーツ習慣化促進事業
 地域の実情に応じて、運動・スポーツをする際に何らかの制限や配慮が必要な方々(有疾患者や高齢者、障害者等)や、運動・スポーツの無関心層、新型コロナウイルス感染症の影響により運動・スポーツ不足となった方々を含め、より多くの住民が運動・スポーツに興味・関心を持ち、その習慣化を図るための地方公共団体におけるスポーツを通じた健康増進に資する取組を支援する。また、将来的には補助金なく事業を継続していけることを目指す。
(2) スポーツによる地域活性化・まちづくり担い手育成総合支援事業
<1>オリパラ・レガシーへの転化(設立)支援
 東京2020オリパラ大会のホストタウンを始めとしたスポーツによるまちづくり・地域活性化に取り組む官民連携横断的組織が、大会終了後もレガシーとして取組を継続していくことを目指し、新たに地域スポーツコミッションに発展するための幅広い関係者の合意形成、設立準備のための会議、基本計画の策定検討、記念シンポジウムの開催等の取組に対して補助を行う。
<2>経営多角化支援
 地域スポーツコミッションの複合的な事業展開に向け、新たな地方誘客や交流人口の拡大を図る事業を実行に移すための事業計画の策定や、その事業計画の柱となるアウター(地域外からの通年型の誘客拡大を図るスポーツ合宿・キャンプの誘致、スポーツアクティビティの創出等)及びインナー(住民向けの継続的な交流人口拡大を図るスポーツ教室・交流イベントの開催、スポーツインライフの推進等)の取組に対して補助を行う。

基本情報

実施機関 スポーツ庁
上限金額
公募期間 2022年2月25日(金)〜4月20日(水)
対象者 その他, 団体, 企業
業種 その他
都道府県
対象地域

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
補助対象事業
スポーツによる地域活性化推進事業
(1)運動・スポーツ習慣化促進事業
 域内のスポーツを通じた健康増進に関する施策を持続可能とするために行う,行政内,民間企業,スポーツ団体等から構成する実行委員会等の開催及び運動・スポーツへの興味・関心を継続させる取組
(2)スポーツによる地域活性化・まちづくり担い手育成総合支援事業
 地域スポーツコミッションの活動を通じたスポーツ合宿・キャンプ誘致,スポーツアクティビティ創出等によるまちづくり・地域活性化の取組
補助対象事業者
(1)運動・スポーツ習慣化促進事業
都道府県及び市町村(特別区を含む。)
(2)スポーツによる地域活性化・まちづくり担い手育成総合支援事業
都道府県及び市町村(特別区を含む。)

対象費用

補助率・補助額
補助金の額
(1)運動・スポーツ習慣化促進事業:定額
(2)スポーツによる地域活性化・まちづくり担い手育成総合支援事業:定額
補助対象経費
(1)運動・スポーツ習慣化促進事業
 諸謝金,旅費,消耗品費,印刷製本費,通信運搬費,借料及び損料,雑役務費,会議費
(2)スポーツによる地域活性化・まちづくり担い手育成総合支援事業
 諸謝金,旅費,消耗品費,印刷製本費,通信運搬費,借料及び損料,雑役務費,会議費,賃金

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