グリーンインフラ創出促進事業

国土交通省は、グリーンインフラに関する新技術・サービスの開発促進をするため、民間企業等による自然環境の多様な機能を利用する技術で実用段階に達していないものの開発支援を行います。

〇国土交通省では、令和４年度第２次補正予算において「グリーンインフラ創出促進事業」を実施いたします。
　本事業では、グリーンインフラの社会実装により、地球温暖化の緩和、防災・減災、ポストコロナの健康でゆとりある生活空間の形成等を推進するため、産学による先端的な技術開発を促進するとともに、産官学の多様な主体の連携により、開発された技術の社会的な普及を目指します。

締切 2023.01.27 (金)

申請難易度 ★★★★☆

全国

#補助金

上限金額・
助成額

750 万円

基本情報

実施機関	国土交通省
上限金額	750万円
公募期間	2022年12月12日(月)〜23年1月27日(金)
対象者	企業
業種	その他, 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売･小売業, 飲食業, 建設･不動産業, サービス業, 運輸業, 医療･福祉, 農業･林業, 宿泊･旅館業
都道府県	全国
対象地域	全国

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詳細情報

対象者

応募資格：次の要件を満たす企業・団体等とします。: 公募対象技術
本事業の公募対象とする研究・開発技術は、次のとおりです。
なお、公募開始時までに広く実用化されている技術※1は公募の対象とはなりません。

［公募対象の技術］
　対象技術Ⅰ：防災・減災に係る雨水浸透技術
　対象技術Ⅱ：定量的な効果のモニタリング技術
　対象技術Ⅲ：上記以外でグリーンインフラに関する技術
　対象技術Ⅲは、新技術の実用化に向けた研究・開発等の必要性が認められる提案であれば選定の対象とします。

　（※1）既に実施設として導入済み、契約済みの技術とします。ただし、実用化されている技術を組み合わせて既存技術よりも効率的、経済的な効果の向上が可能なものは、公募の対象とします。

事業の具体的内容
本事業では、以下の事項について調査・検討・小規模実証のうえ、得られた知見やデータによる分析・研究の成果を報告書としてとりまとて頂きます。なお、本事業の実施者（以下「実施者」という。）は実証フィールドとなる地方公共団体等の土地の所有者(以下「実証フィールド提供者」という。)の協力の下に実施するものとします。
1）新技術導入における配置・構造上の留意点、既存設備の活用可能性
2）新技術導入にあたっての設計及び設置の方法並びに留意点
3）新技術導入によるアウトプット・アウトカムの整理及び効果測定
4）新技術の設置及び維持管理に係るコストの把握及びその縮減方策
5）新技術導入における他の土地での適用性（適用条件、推奨条件）
6）その他、必要な事項

なお応募された技術については、「８．実施者の選定」のとおり総合的に審査されます。

参加資格要件
実施者は、以下の各号のいずれかに該当し、かつ実証フィールド提供者の協力が得られることを証明できる者とします。
なお、複数の企業、機関等からなる共同体も実施者となることができますが、この場合、構成員のすべてが以下の各号のいずれかに該当する必要があります。

①学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）に基づく大学又は同附属試験研究機関やその他公的研究開発機関
②研究を主な事業目的としている、特例民法法人並びに一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人
③日本に登記されている民間企業等※3
（※3）「③日本に登記されている民間企業等」は、以下の基準を満たすことを条件とします。

1)民法、商法その他法律により設立された法人であること。
（定款及び財務諸表を添付すること）

2)応募した技術研究開発を実施する能力を有する機関であること。
また、日本国内に本申請に係る主たる技術研究開発のための拠点を有すること。
（応募した技術研究開発を自ら実施できる能力を有する機関であることを証明する資料を記載・添付等すること。（例）研究開発施設や事務所の所在地、研究施設の概要、近年の学会等研究開発活動に関する報告書等）

3)研究費の機関経理に相応しい仕組みを備えていること。