グリーンインフラ創出促進事業

国土交通省は、グリーンインフラに関する新技術・サービスの開発促進をするため、民間企業等による自然環境の多様な機能を利用する技術で実用段階に達していないものの開発支援を行います。

〇国土交通省では、令和4年度第2次補正予算において「グリーンインフラ創出促進事業」を実施いたします。
 本事業では、グリーンインフラの社会実装により、地球温暖化の緩和、防災・減災、ポストコロナの健康でゆとりある生活空間の形成等を推進するため、産学による先端的な技術開発を促進するとともに、産官学の多様な主体の連携により、開発された技術の社会的な普及を目指します。

基本情報

実施機関 国土交通省
上限金額 750万円
公募期間 2022年12月12日(月)〜23年1月27日(金)
対象者 企業
業種 その他, 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, サービス業, 運輸業, 医療・福祉, 農業・林業, 宿泊・旅館業
都道府県 全国
対象地域 全国

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
公募対象技術
本事業の公募対象とする研究・開発技術は、次のとおりです。
なお、公募開始時までに広く実用化されている技術※1は公募の対象とはなりません。
[公募対象の技術]
 対象技術Ⅰ:防災・減災に係る雨水浸透技術
 対象技術Ⅱ:定量的な効果のモニタリング技術
 対象技術Ⅲ:上記以外でグリーンインフラに関する技術
 対象技術Ⅲは、新技術の実用化に向けた研究・開発等の必要性が認められる提案であれば選定の対象とします。
 (※1)既に実施設として導入済み、契約済みの技術とします。ただし、実用化されている技術を組み合わせて既存技術よりも効率的、経済的な効果の向上が可能なものは、公募の対象とします。
事業の具体的内容
本事業では、以下の事項について調査・検討・小規模実証のうえ、得られた知見やデータによる分析・研究の成果を報告書としてとりまとて頂きます。なお、本事業の実施者(以下「実施者」という。)は実証フィールドとなる地方公共団体等の土地の所有者(以下「実証フィールド提供者」という。)の協力の下に実施するものとします。
1)新技術導入における配置・構造上の留意点、既存設備の活用可能性
2)新技術導入にあたっての設計及び設置の方法並びに留意点
3)新技術導入によるアウトプット・アウトカムの整理及び効果測定
4)新技術の設置及び維持管理に係るコストの把握及びその縮減方策
5)新技術導入における他の土地での適用性(適用条件、推奨条件)
6)その他、必要な事項
なお応募された技術については、「8.実施者の選定」のとおり総合的に審査されます。
参加資格要件
実施者は、以下の各号のいずれかに該当し、かつ実証フィールド提供者の協力が得られることを証明できる者とします。
なお、複数の企業、機関等からなる共同体も実施者となることができますが、この場合、構成員のすべてが以下の各号のいずれかに該当する必要があります。
①学校教育法(昭和 22 年法律第 26 号)に基づく大学又は同附属試験研究機関やその他公的研究開発機関
②研究を主な事業目的としている、特例民法法人並びに一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人
③日本に登記されている民間企業等※3
(※3)「③日本に登記されている民間企業等」は、以下の基準を満たすことを条件とします。
1)民法、商法その他法律により設立された法人であること。
(定款及び財務諸表を添付すること)
2)応募した技術研究開発を実施する能力を有する機関であること。
また、日本国内に本申請に係る主たる技術研究開発のための拠点を有すること。
(応募した技術研究開発を自ら実施できる能力を有する機関であることを証明する資料を記載・添付等すること。(例)研究開発施設や事務所の所在地、研究施設の概要、近年の学会等研究開発活動に関する報告書等)
3)研究費の機関経理に相応しい仕組みを備えていること。

対象費用

補助率・補助額
費用の負担等
国土交通省の費用負担の限度額等は次のとおりです。
費用負担限度額:1技術あたり 750 万円程度※2
技術研究開発期間:原則1年以内
(※2)費用負担限度額については、間接費及び消費税込み。

無料LINEで気軽に/
助成金・補助金の診断・相談

LINEで相談する line illust
関連する補助金・助成金

関連する補助金・助成金 Pick Up

キャリアアップ助成金

有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成するものです。

中途採用等支援助成金(中途採用拡大コース)

「中途採用等支援助成金(中途採用拡大コース)」は、中途採用者の雇用管理制度を整備した上で中途採用の拡大を図る事業主に対して助成するものです。

65歳超雇用推進助成金 65歳超継続雇用促進コース

令和4年4月1日以降に、 A. 65歳以上への定年引上げ B. 定年の定めの廃止 C. 希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入 D. 他社による継続雇用制度の導入 のいずれかを実施した事業主に対して助成を行うコースです。

65歳超雇用推進助成金(高年齢者無期雇用転換コース)

50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換させた事業主に対して国の予算の範囲内で助成金が支給されます。また、生産性を向上させた事業主は助成金が割増されます。

特定求職者雇用開発助成金(生涯現役コース)

雇入れ日の満年齢が65歳以上の離職者をハローワーク等の紹介により、一年以上継続して雇用することが確実な労働者(雇用保険の高年齢被保険者)として雇い入れる事業主に対して助成されます。

こんなお悩みはありませんか?

  • 受給できる補助金、助成金が分からない
  • 税理士・社労士はいるけど、
    助成金は申請代行してくれない
  • 申請しても受給できるか不安
  • 自社で申請すると、準備や対応が難しい
こんなお悩みはありませんか?

ミライサポートは、
中小企業の未来づくりをサポートするために、
官公庁や自治体、財団などが発表する
補助金や助成金の情報をお届けしています。
「補助金・助成金の無料診断」や「申請代行の専門家紹介サービス」なども提供しています。

ミライサポートの
申請代行の4つのメリット

情報掲載数の情報掲載数

日本最大級の
情報掲載数

毎月約1,500 ~ 2,000件の新規助成金・補助金情報を更新キーワード検索や、自社の業種で絞り込みなど、さまざまな検索方法をご用意しております。ご自身にあったやり方で簡単に助成金・補助金を検索してみてください。

圧倒的な申請代行実績

圧倒的な
申請代行実績

専門家(在籍、提携)の直近5年間の補助金・助成金受給実績は約15億円。申請に必要なノウハウと専門家ネットワークで高水準の申請成功率で申請代行を行っています。

補助金・助成金に特化した士業専門家

補助金・助成金に
特化した
士業専門家

助成金に詳しい社労士は全国でも10%ほどしかいません。弊社には助成金に特化した社労士がいるため、どの助成金を申請するべきかわからない方はお気軽にお問い合わせください。

手間がかからない

手間が
かからない

行政の独特の書類形式は難しく、情報収集から大量書類の記入は多大な労力がかかります。助成金申請代行を依頼することで、自分で申請するストレスや面倒な準備をプロにすべて任せて、業務に集中することができます。

ご利用の流れ

ご利用の流れ

Flow
01 無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。

02 簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

03 ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

04 利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。