福島県文化振興財団助成事業

公益財団法人福島県文化振興財団では、県民の文化活動支援を目的に、文化活動事業等の助成事業を行っています。

基本情報

実施機関 福島県白河市
上限金額
公募期間 2022年12月1日(木)〜23年1月31日(火)
対象者 団体
業種 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, サービス業, 運輸業, 医療・福祉, 農業・林業, 宿泊・旅館業
都道府県 福島県
対象地域 福島県白河市

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
対象者
福島県内に住所を置き、活動の本拠を有する文化団体
1.一定の規約を有すること。
2.代表者及び所在地が明らかであること。
3.会計経理が明確であること。
4.一定の活動実績があること、またその見込みがあること。
※個人については、現在対象としていません。
対象となる事業
助成の対象となる文化活動の範囲は、以下の表1に掲げるとおりです。
また、助成対象となる事業は以下の表2に示すとおりです。
表1 助成対象となる文化活動の範囲
種別 対象範囲
・美術:絵画、彫刻、工芸、書、写真、デザイン ※遺作展を除く
・音楽:邦楽(民謡、吟詠を含む)、洋楽
・演劇:伝統演劇、現代演劇
・文学:小説、エッセー、ノンフィクション、戯曲、詩、短歌、俳句、川柳、評論、児 童文学、随筆 ※遺稿集を除く
・舞踊:邦舞(民踊を含む)、洋舞
・メディア芸術:映画(自主制作)、漫画、アニメーション、コンピュータ機器等を利用した芸術
・文化財:民俗芸能、伝統技術、文化財
・郷土史誌:※遺稿集を除く
表2 助成対象事業
1.県民文化活動推進事業
2.県民文化発信交流事業
3.文化財保護事業
4.「文化の力」による地域づくり事業

対象費用

補助率・補助額
支援内容
1.県民文化活動推進事業
助成金額:助成対象経費の1/3以下の額
助成する期間:単年度
2.県民文化発信交流事業
助成金額:助成対象経費の1/3以下の額
助成する期間:単年度
3.文化財保護事業
成金額:助成対象経費の1/2以下の額
助成する期間:単年度
4.「文化の力」による地域づくり事業
助成金額:助成対象経費の1/2以下の額
助成する期間:原則3年間
※すでに10回助成を受けた団体は、原則として対象外となります。
※感染症対策にかかる購入費・借用費も対象経費となります。

無料LINEで気軽に/
助成金・補助金の診断・相談

LINEで相談する line illust

こんなお悩みはありませんか?

  • 受給できる補助金、助成金が分からない
  • 税理士・社労士はいるけど、
    助成金は申請代行してくれない
  • 申請しても受給できるか不安
  • 自社で申請すると、準備や対応が難しい
こんなお悩みはありませんか?

ミライサポートは、
中小企業の未来づくりをサポートするために、
官公庁や自治体、財団などが発表する
補助金や助成金の情報をお届けしています。
「補助金・助成金の無料診断」や「申請代行の専門家紹介サービス」なども提供しています。

ミライサポートの
申請代行の4つのメリット

情報掲載数の情報掲載数

日本最大級の
情報掲載数

毎月約1,500 ~ 2,000件の新規助成金・補助金情報を更新キーワード検索や、自社の業種で絞り込みなど、さまざまな検索方法をご用意しております。ご自身にあったやり方で簡単に助成金・補助金を検索してみてください。

圧倒的な申請代行実績

圧倒的な
申請代行実績

専門家(在籍、提携)の直近5年間の補助金・助成金受給実績は約15億円。申請に必要なノウハウと専門家ネットワークで高水準の申請成功率で申請代行を行っています。

補助金・助成金に特化した士業専門家

補助金・助成金に
特化した
士業専門家

助成金に詳しい社労士は全国でも10%ほどしかいません。弊社には助成金に特化した社労士がいるため、どの助成金を申請するべきかわからない方はお気軽にお問い合わせください。

手間がかからない

手間が
かからない

行政の独特の書類形式は難しく、情報収集から大量書類の記入は多大な労力がかかります。助成金申請代行を依頼することで、自分で申請するストレスや面倒な準備をプロにすべて任せて、業務に集中することができます。

ご利用の流れ

ご利用の流れ

Flow
01 無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。

02 簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

03 ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

04 利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。