基礎素材産業の低炭素化投資促進に向けた設計・実証事業補助金

補助対象事業
　エネルギー管理を一体で行っている工場・事業場等（以下、「事業所」という。）において実施する次に掲げる事業区分（Ａ）、（Ｂ）に該当するものを補助対象事業とする。
　（Ａ）基礎素材産業各社が保有する石炭等火力自家発電所の燃料転換に向けた事業実施可能性調査
　基礎素材産業各社とは、日本標準産業分類（平成２５年総務省告示第４０５号）に掲げる鉄鋼業、化学工業、窯業・土石製品業、パルプ・紙・紙加工品製造業の法人を指します（※１）。石炭等の燃料を LNG やバイオマス等に転換することにより、期待される自家発電所（自家消費を目的とした共同火力を含む）からの CO₂排出削減量が試算できるという要件を満たすこと。
（Ｂ）製鉄用設備の低炭素化改修に向けた事業実施可能性調査
　日本標準産業分類に掲げる製鉄業の法人を対象とします（※１）。CO₂排出量の多い製鉄用設備（高炉やコークス炉等）の低炭素化改修により、大幅な CO₂排出量の削減が期待できるという要件を満たすこと。
補助対象事業のうち、調査内容として想定しているのは以下のとおり。
・導入設備の基本的な設計
・事業規模、コスト、収入等の算出
・ファイナンスの検討
・事業化までのスケジュールの検討
・事業実施体制の検討
・エネルギー、製造プロセス起源 CO₂の排出抑制量の試算
・事業実施可能性の確認に必要な計量計測
・実証事業
・その他必要となる情報収集、調査、分析 等

応募資格
応募資格：次の要件を満たす民間企業等とします。
※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。（ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。）
※子会社等が保有する石炭等火力自家発電所を事業実施場所とする場合は、親会社が幹事社となり申請をして下さい。その際は、幹事社事業所への電力供給を行っていること・電力供給の配分比率（原則として昨年１年間の実績）がわかる資料、当該子会社等への出資比率等がわかる資料を併せて添付すること。なお、補助額は電力供給比率や出資比率に応じて変動することがあります。
① 日本に拠点を有していること。
② 日本標準産業分類の鉄鋼業、化学工業、窯業・土石製品業、パルプ・紙・紙加工品製造業に属する企業であって、カーボンニュートラルに向けて取り組みを進めている又は進めようとしている事業者であること。
③ 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
※補助事業者が直近の年度決算において債務超過の場合は対象外とする。
④ 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
⑤ 成果報告時に、補助対象事業による CO₂排出量削減効果を報告できる事業者であること。
⑥ 「暴力団排除に関する制約事項」に記載されている事項に該当しないこと（誓約事項に違反した場合、交付決定の全部又は一部を取り消すことに留意すること）。

補助率・補助額
補助対象経費の２／３以内
補助上限：１社あたり原則、１５億円以内
最終的な実施内容、交付決定額は、第三者の有識者による審査を踏まえ、調整した上で決定することとします。

補助対象経費
Ⅰ．人件費
Ⅱ．事業費
設計費、設備費、工事費、賃借料、システム構築費、原材料費、委託・外注費、補助員人件費、通信運搬費、光熱水費、印刷製本費、その他諸経費

採択予定件数：２０件程度