市民活動助成金

「市民活動団体」としての登録には、次の条件をすべて満たしていることが必要です。
・市民活動を行うことを主な目的とするもの
・3 人以上の会員がいること
・活動が市内で行われていること
・市民に開かれた団体であること
・代表者や運営の方法が会則で決まっていること
・独立の組織であること

助成部門
（１）はじめの一歩部門
〈対象〉市民活動登録団体の企画提案事業
〈評価視点〉
・効果性（地域社会へ効果の広がりが期待できる。）
・チャレンジ性（新しいものに取り組む意欲がある。）
（２）市民活動助成部門
〈対象〉　10 人以上の会員を有する市民活動登録団体の企画提案事業
〈評価視点〉
・先駆性（新しい社会をつくるために期待できる開拓的なものである。）
・効果性（地域社会へ効果の広がりが期待できる。）
・自立性（自己努力による資金確保に努めている。）
・発展性（助成金を受けることで、事業が発展する。）
・現実性（実行可能な方法、スケジュール、予算の事業計画である。）
（３）コラボ・マッチング部門
〈対象〉 過去に市民活動助成部門での助成を受けた実績があり、10 人以上の会員を有する市民活動登録団体と、他主体（地域・企業・団体など）の協働事業
〈評価視点〉
・協力性（団体同士が相互に協力し合い、より大きな力を発揮している。）
・貢献性（背景や現状を踏まえ単体では手の届かなかった社会的ニーズへ広く貢献できる。）
・共益性（協力団体それぞれで成果を分かち合える。）
・現実性（実行可能な方法、スケジュール、予算の事業計画である。）

対象事業
事業内容
・犬山市に対する公益的な事業
・各助成部門を参照してください。
※申請できる事業は、1 団体あたり 1 事業のみです。
対象外要件
・助成金が単に団体の運営経費に充当されると判断できる場合
・特定の個人や団体のみが利益を受ける事業
・政治、宗教に関する事業
・単なる営利目的の事業
・令和 6 年 3 月 31 日までに完了しない事業
・犬山市から他の助成、補助、委託等を受けている、または受ける見込みのある事業

（１）はじめの一歩部門
・基本的に書類審査のみですが、企画提案発表会にて事業説明を求める場合があります。
・助成金額は、総事業費の 1/2 までとし、最大 5 万円を上限とします。
・1 団体あたり交付は 1 回までとします。

（２）市民活動助成部門
・企画提案発表会にて各提案事業を審査し、交付する助成金の額を決定します。
・助成金額は、総事業費の 1/2 までとし、最大 20 万円を上限とします。
・同一事業の申請は、3 回までとします。（令和 3 年度助成分から起算します。）

（３）コラボ・マッチング部門
・企画提案発表会にて各提案事業を審査し、交付する助成金の額を決定します。
・助成金額は、総事業費の 1/2 までとし、最大 40 万円を上限とします。
・同一事業の申請は、3 回までとします。

対象経費
報償費：調査、研究等に係る報償費、講師及び専門家への謝礼等
認められないもの
・団体構成員への謝礼
・謝礼としての物品購入費
旅費：交通費、宿泊費、通行料、ガソリン代等※団体構成員に対する旅費については、実
績報告時に運転記録簿（日時、運転者名、走行距離、運行区間）の提出が必要消耗品費：事務用品、資材、書籍、必要不可欠と認められる機材等の購入費
認められないもの
・3 万円以上の物品
・お茶、弁当などの食糧費
印刷製本費：チラシ、ポスター、報告書等の印刷費、コピー代等
通信運搬費：資料及びチラシの郵送料、備品の運搬費等
手数料及び保険料：通訳、翻訳、原稿料、振込み手数料、ボランティア保険料等
人件費：事業実施に必要不可欠な人件費※単価、時間等を申請書に明記
使用料及び賃借料：車両、機械等の賃借料、会場使用料等
・表の科目に該当しない経費や申請時に予算計上していない経費の支出、及び事業内容の変更は、原則認められません。
・予算計上する経費がどの科目に該当するか判断に迷う場合はご相談ください。
※令和 5 年 4 月 1 日から令和 6 年 2 月 28 日までの支出が対象となります。事業期間と、助成対象となる支出の期間が異なりますので、ご注意ください。