スマート農業の総合推進対策のうち農林水産データ管理・活用基盤強化事業

事業の内容
　本事業は、農業用機械等（農業機械、環境計測機器や制御装置等の ICT 機器、穀物乾燥調製貯蔵施設や青果物選果施設等の農業生産関連施設等、農業生産から農産物調製・選果までにおいて利用される機械・機器）から得られるデータや、農作業の計画・履歴、農作物の生育状況、気象予報や病害虫の発生予察などの農業生産に資する環境情報等のデータの連携・共有に向けて行う、次に掲げる取組を支援する。
　事業の実施に当たっては、（１）、（２）、（４）及び（５）の取組は必須とし、（３）の取組については必要に応じて実施することができる。また、事業の実施に要した費用については、（１）から（５）までの取組ごとに区分し、整理することとする。さらに、農業データ連携基盤の活用推進も念頭に、「農業分野におけるオープン API 整備に関するガイドライン（令和３年２月農林水産省策定）」、「農業分野における AI・データ契約ガイドライン（令和２年３月農林水産省策定）」の趣旨を十分に踏まえて取り組むこととする。
（１）事業検討委員会の設置・開催
（２）データの連携・共有に向けた調査・検討
（３）データの連携・共有を行うための API 等整備、接続検証及び分析・評価
（４）データの連携・共有に向けた推進方策の検討
（５）成果の報告及び普及

応募団体等の要件
　本事業の事業実施主体は、第２の事業の内容に係る項目についての専門性を有する、以下に掲げる全ての要件を満たす事業化共同体（コンソーシアム）とする。
（１）農業者、農業者の組織する団体、民間事業者、民間事業者の組織する団体、地方公共団体、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、企業組合、事業協同組合、技術研究組合、国立大学法人、公立大学法人、学校法人、特殊法人、認可法人、公社、独立行政法人、地方独立行政法人のいずれかを構成員とすること。また、構成員のうちのいずれかが代表団体として選定されていること（法人格を有するものに限る）。
（２）代表団体が、本事業に係る補助金交付の全ての手続を担うこと。
（３）定款、組織規程、経理規程等の組織運営に係る規約等を明確に定めるほか、一つの手続に複数の者が関与するなど、事務手続に係る不正を防止する体制が整備されていること。
（４）本事業に係る経費関係その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有していること。
（５）コンソーシアムに参加する構成員のうち第２の（３）を実施する者は、事業実施期間終了後１年以内に事業の成果として整備した API について農業データ連携基盤に実装すること。

補助金の額
予算の範囲内で支援を行うものとし、この範囲内で本事業の実施に必要となる経費を助成することとする。なお、予算及び補助対象経費等の精査により減額することがあるほか、本事業により収益を得る場合には、当該収益分に相当する金額の返還が必要となる場合がある。

補助率
補助率は定額とする。

補助対象経費の範囲
　本事業において補助対象となる経費は、以下に掲げる経費のうち、本事業の対象として明確に区分できるもので、かつ証拠書類等（請求書、領収書の写し等）によって金額等が確認できるものに限る。
補助対象経費
１．直接経費
　備品費、事業費、旅費、謝金、人件費、委託費、役務費、雑役務費
２．一般管理費