みどりの食料システム戦略環境構築推進事業のうちSDGs対応型施設園芸事例普及事業

事業の内容
　ＳＤＧｓ対応型産地を全国に展開、波及させるために行う次に掲げる取組を支援するものとする。
　ア ＳＤＧｓ対応型産地の事例調査や転換手法等の分析
　ＳＤＧｓ対応型施設園芸への転換に向けて、非化石燃料の地域資源や加温設備等を導入し積極的に省エネルギー化を推し進めた産地について 産地の概要、取組の経緯、技術の導入と検証で得られた知見やノウハウ 等の情報を収集するものとする。また、省エネルギー化の取組の課題等の分析を行うものとする。
　なお、研究開発は終了しているが、農業現場においては広く普及して いないＳＤＧｓに資する技術等の情報収集も含むこととする。
　イ ＳＤＧｓ対応型施設園芸の全国展開に向けたマニュアル等の策定やシンポジウム・検討会等の開催
　アにより収集した情報等を活用し、ＳＤＧｓ対応型施設園芸の全国展 開に向けた方策を検討する検討会を開催するとともに、ＳＤＧｓ対応型 施設園芸への転換に向けて取り組む意向のある産地、行政機関、農業者 等向けに、得られた知見や課題・ノウハウを分析・整理したマニュアル動画コンテンツ等を作成する。
　また、作成したマニュアル等の成果物について、全国に情報発信するとともに、ＳＤＧｓ対応型施設園芸の全国展開に資するセミナーやシンポジウム等を開催する。

応募団体の要件
　補助事業への応募者（以下「応募団体」という。）は、民間団体等（民間企業、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、学校法人、特殊法人、認可法人及び独立行政法人等）であって、次に掲げる全ての要件を満たすものとする。
　（１）本事業を行う意思及び具体的計画を有し、かつ、事業を的確に実施できる能力を有する団体であるものとする。
　（２）本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であるものとする。
　（３）「みどりの食料システム戦略」の園芸施設分野で位置付けられている「 2050年までに化石燃料を使用しない施設への完全移行を目指す。」ことについて、検討を行う体制整備を構築できる団体であるものとする。

補助金の額、補助率
補助対象となる事業費は、原則として15,000千円以内とし、この範囲内で事業の実施に必要となる経費（定額）を助成するものとする。
なお、申請のあった金額については、補助対象経費等の精査により減額することもあるほか、補助事業等で収益を得る場合には、当該収益分に相当する金額の返還が必要となる場合があるので留意すること。

補助対象経費の範囲
　補助の対象となる経費は、以下のとおりであり、事業の実施に直接必要な経費とする。
　提案に当たっては、補助事業実施期間中における所要額を算出することとするが、実際に交付される補助金の額は、申請書類に記載された事業実施計画等の審査の結果等に基づき決定されることとなるので、必ずしも提案額とは一致しない。
　申請補助金額については、千円単位で計上することとする。
　補助金の支払は、原則として、事業終了後の精算払とする。
補助対象経費
　備品費、事業費、旅費、謝金、賃金、委託費、役務費、雑役務費