市民活動団体支援補助金

1.補助金の交付対象となる市民活動団体は、次のいずれにも該当する団体です。
・野田市市民活動支援センターの登録団体であること。
・市内に事務所または活動の場を有すること。
・構成員が5人以上であること。
・団体の運営に関する定款または規約を定めていること。
・「組織基盤強化支援の補助」にあっては設立後5年未満の団体、「事業発展支援の補助」にあっては設立後5年以上の団体であること。（補助金の種類欄参照）
注：基準日は令和5年4月1日とします。
2：次のいずれかに該当する市民活動団体は、補助金の交付対象になりません。
・宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とする団体
・政治上の主義を推進し、支持し、またはこれに反対することを主たる目的とする団体
・特定の公職（公職選挙法（昭和25年法律第100号）第3条に規定する公職をいう。以下同じ。）の候補者（当該候補者になろうとする者を含む。）もしくは公職にある者または政党を推薦し、支持し、またはこれらに反対することを目的とする団体
・補助金の交付を申請する年度にこの補助金以外に本市または国もしくは他の地方公共団体から補助金の交付その他金銭の給付を受ける団体

補助金の種類は、1：組織基盤強化支援と2：事業発展支援の2種類です。
1.組織基盤強化支援
補助金額 10万円以内
補助率 10分の9以内
対象団体 設立してから5年未満の団体
交付回数 1団体1回までとし、3年を限度として継続申請できます。
ただし1年ごとに書類審査が必要となります。
補助対象経費
・会員の拡大に要する経費
・人材の育成に要する経費
・市民活動に必要な備品の購入に要する経費
・組織の運営に要する経費
・その他組織の運営または自立の強化を図るため市長が必要と認める経費

2.事業発展支援
補助金額　20万円以内
補助率　10分の8以内
対象団体　設立後5年以上の団体
交付回数　新たな内容であれば1団体あたり3回まで交付します。
補助対象経費
・会員の拡大に要する経費
・人材の育成に要する経費
・市民活動に必要な備品の購入に要する経費
・組織の運営に要する経費
・その他事業の発展または組織の体制の強化を図るため市長が必要と認める経費　　　　　　
ただし、2回目以降の申請はそれぞれ最低3年後以降とします。