サービス付き高齢者向け住宅に対する固定資産税の減額

令和5(2023)年3月31日までの間に新築されたサービス付き高齢者向け住宅である貸家住宅については、新築後一定期間、固定資産税の減額措置があります。

基本情報

実施機関 大阪府門真市
上限金額
公募期間 2022年11月28日(月)〜
対象者 企業
業種 建設・不動産業
都道府県 大阪府
対象地域 大阪府門真市

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
適用対象
次のすべての要件を満たす住宅
1.高齢者の居住の安全確保に関する法律に基づき、サービス付き高齢者向け住宅に登録されている貸家住宅であること
2.上記の登録を受けた住宅の戸数が10戸以上であること
3.1戸当たりの床面積が30平方メートル以上180平方メートル以下であること(なお、1戸当たりの床面積については、「専有部分の床面積+持分で按分した共用部分の床面積」で判定します)
ただし、令和3(2021)年3月31日までに新築された場合は、1戸当たりの床面積が30平方メートル以上210平方メートル以下であること
4.居住部分の割合が当該家屋の2分の1以上であること
5.主要構造部が耐火構造もしくは準耐火構造の建築物であること
6.国からの補助を受けていること
ただし、令和3(2021)年3月31日までに新築された場合は、国または地方公共団体からの補助を受けていること

対象費用

補助率・補助額
減額される範囲
居住部分として用いられている部分の床面積が1戸当たり120平方メートルまでのものはその全額が減額対象に、120平方メートルを超えるものは120平方メートルに相当する部分が減額対象になります。
減額される額
上記の減額される範囲に相当する固定資産税額の3分の2
減額される期間
新築後5年度分

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