企業立地促進助成制度

福島市への立地に際し「用地取得助成金」「操業奨励助成金」「雇用奨励助成金」「転入支援助成金」といった充実した助成制度で、企業の皆様を支援いたします。

基本情報

実施機関 福島県福島市
上限金額 1億円
公募期間 2022年12月20日(火)〜
対象者 企業
業種 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, サービス業, 運輸業, 医療・福祉, 農業・林業, その他, 宿泊・旅館業
都道府県 福島県
対象地域 福島県福島市

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
交付要件
〇福島市が分譲販売する工業団地に立地する場合
(1)操業開始日において、用地取得面積に応じて新規地元常用雇用者及び本市転入常用雇用者の合計人数が以下のとおり雇用すること。
・5,000平方メートル未満の場合、1人以上
・5,000平方メートル以上15,000平方メートル未満の場合、2人以上
・15,000平方メートル以上の場合、3人以上
(2)建屋及び償却資産の投下固定資産総額が1億5,000万円(中小企業者は3,000万円)以上であること。
(3)用地取得後3年以内に操業を開始すること。
(4)当初計画した事業を10年以上継続すること。
○民有地に立地する場合
(1)操業開始日において、用地取得面積に応じて新規地元常用雇用者及び本市転入常用雇用者の合計人数が以下のとおり雇用すること。
・5,000平方メートル未満の場合、1人以上
・5,000平方メートル以上15,000平方メートル未満の場合、2人以上
・15,000平方メートル以上の場合、3人以上
(2)本市の都市計画区域のうち、準工業地域、工業地域、工業専用地域または都市計画区域外に立地すること。
※研究開発機能または本社・支社機能もしくは特定流通業務施設の設置にあっては、区域の限定なし。
(3)建屋及び償却資産の投下固定資産総額が1億5,000万円(中小企業者は3,000万円)以上であること。
(4)用地取得後3年以内に操業を開始すること。
(5)当初計画した事業を10年以上継続すること。

対象費用

補助率・補助額
〇福島市が分譲販売する工業団地に立地する場合
助成の内容
用地取得助成最大60%
(1)用地取得助成金
・用地取得費の40%以内の額
・医療・健康関連企業、ロボット・航空関連企業、農産物加工関連企業(以下「特定集積産業」)の場合は、用地取得費の60%以内の額
(2)操業奨励助成金
・固定資産税相当額(上限1,000万円/年)を操業開始日から3年間
・特定集積産業の場合は、5年間
(3)雇用奨励助成金
・新規地元常用雇用者1人につき20万円を操業開始日から3年間
・特定集積産業の場合は、5年間
(4)転入支援助成金
・本市に転入する常用雇用者1人につき20万円
〇民有地に立地する場合
((1)用地取得助成金
・用地取得費(契約額か実勢価格のいずれか低い額)の30%以内の額(上限7,000万円)
・特定集積産業の場合は、用地取得費(契約額か実勢価格のいずれか低い額)の40%以内の額 (上限1億円)
(2)雇用奨励助成金
・新規地元常用雇用者1人につき20万円を操業開始日から3年間
・特定集積産業の場合は、5年間
(3)転入支援助成金
・本市に転入する常用雇用者1人につき20万円

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