港区広告宣伝活動費等 支援事業補助金

新型コロナウイルス感染症の影響や、燃料費、原材料費などの高騰の影響を乗り越えようとする区内中小企業者の積極的な事業活動を支援するため、広告宣伝活動及び人材確保事業に必要な費用の一部を補助します。

基本情報

実施機関 東京都港区
上限金額 40万円
公募期間 2022年12月1日(木)〜23年4月28日(金)
対象者 企業
業種 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, サービス業, 運輸業, 医療・福祉, 農業・林業, その他, 宿泊・旅館業
都道府県 東京都
対象地域 東京都港区

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
以下の要件を満たす区内中小企業
・法人については区内に本店登記があること及び区内に事業所を有すること、個人事業者については区内に事業所を有すること
・区内で引き続き1年以上事業を営んでいること
・法人については法人事業税及び法人都民税を、個人事業者にあっては特別区民税及び特別都民税(事業所課税)を滞納していないこと
・中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であること
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に掲げる営業に該当しないこと
・申請した同一の経費で、国・都道府県・区市町村等から重複して助成金又は補助金の交付を受けていないこと(過去に受けたことがある場合も含む)

対象費用

補助率・補助額
補助額・補助率:補助上限額 40万円・補助率 2/3
補助対象経費
(1)広告宣伝活動費…新たに広告宣伝を行う際のチラシ製作費、広告掲載料等
①チラシ製作費等
対象経費…チラシ印刷費、のぼり、販促品(単価上限200円まで)等
対象外経費…切手の購入費用、名刺、増刷、通信経費、自社名/自社製品等の記載がないもの、発行者が自社でない冊子等
②広告掲載料等
対象経費…新聞、雑誌、公共交通機関の広告やオンライン上の広告へ掲載又は製品等を案内する印刷物を新聞等へ折込する際に要する費用等
対象外経費…自社名/自社製品等の記載がないもの、自社の敷地内のみに設置する広告、広告掲載状況が不明なもの等
(2)人材確保事業費…新たに就職・転職情報サイトへ掲載する際の費用等
対象経費…転職サイト、求人検索エンジン、有料求人情報誌、フリーペーパー、折り込み求人紙、新聞の求人欄等に掲載する費用等
募集枠:200社程度(予算の範囲内)

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