キャッシュレス決済端末等導入支援事業補助金

補助対象者
次に掲げる要件全てを満たす方が対象になります。
・中小企業基本法第２条１項に規定する中小企業や個人事業主であること。
・中小企業者が、法人である場合は市内に本社又は主たる事務所を有し、個人事業主の場合は市内に住民登録又は事業所があること。
・市内に店舗等を有し、当該店舗等において、新たにキャッシュレス決済端末等を導入する中小企業者。
・令和４年９月１日から令和５年１月31日までにキャッシュレス決済の加盟店手続き及びキャッシュレス決済端末等に係る経費の支出を完了していること。
・次に掲げるいずれの要件にも該当していないこと。
大企業（中小企業者以外の者（会社及び個人に限る）であって事業を営むものという。以下同じ。）が単独で発行済株式総数又は出資総数の２分の１以上を所有し、又は出資していること。
大企業が複数で発行済株式総数又は出資総数額の３分の２以上を所有し、又は出資していること。
役員総数の２分の１以上を大企業の役員又は職員が兼務していること。
フランチャイズ契約（一定の地域内で商標等の営業の象徴となる標識を用いて事業を行う権利を付与する契約をいう。）を締結して事業を営んでいないこと。
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団又はその利益となる活動を行う団体ではないこと。
市税に関する徴収金に未納がないこと。
対象機種が他事業の補助対象として他の公的機関から助成を受けていないこと

補助対象経費
キャッシュレス決済端末等導入に要する端末本体機器、付属機器等のうち、次に該当する補助対象者が負担する費用（※消費税および地方消費税を除く。）について、助成します。
①キャッシュレス決済端末本体機器の新規購入に要する費用
②付属機器等（汎用端末・決済端末に関連する機器の購入に要する費用）
※新品のみ補助対象とし、中古品は除きます。また、付属機器等につきましては、キャッシュレス決済端末本体機器設置に必須となる機器等に限ります。

補助率・補助上限額
補助対象経費合計額の2分の1（補助金の限度額、１店舗あたり５万円）

消費税及び地方消費税相当額は補助対象外となります。
1,000円未満の端数は切り捨て
※補助は、１店舗１回限りとなりますのでご了承ください。