浜松市中小企業等グリーントランスフォーメーション支援補助金[再公募枠]

原油価格や物価高騰の影響によるコスト増に直面している中小事業者が、本補助金を利用し、コスト削減及び省エネルギーにつながる製品等を購入することで、中小事業者等によるカーボンニュートラル対応に対する取り組みを促すことを目的として実施した「浜松市中小事業者等グリーントランスフォーメーション支援補助金」(以下「補助金」)において、事後申請受付終了に伴い影響を受けた者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するもの。

基本情報

実施機関 静岡県浜松市
上限金額 200万円
公募期間 2023年2月1日(水)〜9日(木)
対象者 企業
業種 その他, 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, サービス業, 運輸業, 医療・福祉, 農業・林業, 宿泊・旅館業
都道府県 静岡県
対象地域 静岡県浜松市

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
12月4日(日曜日)の受付終了日以前に支援メニュー1〜5の工事等に着手し、事後申請を予定していた事業者を対象に、下記の要件を満たす場合について再公募枠にて申請受付いたします。
【要件】
令和4年4月1日(金曜日)から令和4年12月4日(日曜日)の間に工事等に着手し、令和5年1月20日(金曜日)までに工事費等の支払いを完了しているもの
(令和4年9月15日(木曜日)から令和4年12月4日(日曜日)までの間に当該補助金の申請をしているものは除く)
※詳細は募集要領をご確認ください。
補助金を受けることのできる者は、次に掲げる要件を全て満たす者(以下「補助事業者」という。)とする。
(1) 次に掲げるア~ウのいずれかに該当すること。
ア 浜松市内に施設等を有する中小企業者(個人事業主を除く)
イ 浜松市内に住所及び施設等を有する個人事業主
ウ 浜松市内に施設等を有する、市長が別に定める団体等
(2) 営利を目的とした事業を営んでいること。
(3) 第8条に定める申請時点において営業実態があり、申請後1年間は当該事業を営む予定があること。
(4) 購入する製品等は、浜松市内の施設等に設置又は施設等において使用すること。
(5) 市税を滞納していない者
(6) 納税義務者に対して給与の支払いをする者にあっては、市民税及び県民税の特別徴収義務者として指定されていること又は指定されていないことについて正当な理由があること。
(7) 令和4年9月15日から令和4年12月4日までの間に補助金の申請をしていない者又は補助金の申請後にそのすべてを取り下げた者
次の各号のいずれかに該当する者は補助の対象としない。
(1)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に規定する「性風俗関連特殊営業」又は当該営業にかかる「接客業務受託営業」を行う者
(2)政治団体
(3)宗教上の組織又は団体
(4)暴力団(浜松市暴力団排除条例(平成24年浜松市条例第81号。以下「条例」という。)第2条第1号に規定する暴力団をいう。)
(5)暴力団員等(条例第2条第4号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。)
(6)暴力団員等と密接な関係を有する者
(7)前3号に掲げる者のいずれかが役員等(無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役又はこれらに準じるべきもの、支配人及び清算人をいう。)となっている法人その他団体
(8)前各号に掲げる者のほか、公の秩序に反するおそれがあると認められる団体
補助対象事業
1 補助金の対象となる事業は、補助事業者が、浜松市内の施設等を対象として有料診断を実施又は浜松市内の施設等に対して製品を設置する、コスト削減又は省エネ効率の向上(以下、「コスト削減等」)に資する取り組みとする。
2 前項に定める補助対象事業は、令和4年4月1日から令和4年12月4日までの間に着手し、令和5年1月20日までに補助対象経費の支払いを完了しなければならない。
3 前各項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当するものは補助対象事業としない。
(1) 補助金対象事業と同一の事業において、他の助成制度による財政的支援を受けた、又は受ける見込みのある事業(市長が認める場合を除く。)
(2) 公序良俗に反するおそれがある事業

対象費用

補助率・補助額
補助率及び補助金の額費等
項目ごとの補助率及び補助金額は以下のとおりとする。
1CO2 排出量等の見える化
 補助率:10/10 以内
 補助上限額:20 万円
2LED等導入
 補助率:10/10 以内
 補助上限額:50 万円
 補助下限額:5 万円
3 設備更新・省エネ機器導入
 補助率:2/3 以内
 補助上限額:200 万円
 補助下限額: 10 万円
4 農業用省エネ技術等導入
 補助率:2/3 以内
 補助上限額:200 万円
 補助下限額: 10 万円
5 林業用省エネ技術等導入
 補助率:2/3 以内
 補助上限額:200 万円
 補助下限額: 10 万円
補助金の申請総額が予算額を超えた場合は、予算額を申請総額で除して得た数を、一人あたりの仮決定額(補助金の審査により交付すべきと決定した額をいう。)に乗じて補助金の交付決定額とする。その場合、小数点以下は切り捨てるものとする。

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