津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(製造業等立地支援事業)

東日本大震災により被害を受けた津波浸水地域(岩手県、宮城県)及び福島県(避難指示区域等※を除く。)の一部地域を対象に工場等の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出を通じて地域経済の活性化を図ります。

基本情報

実施機関 経済産業省
上限金額 30億円
公募期間 2023年1月20日(金)〜4月7日(金)
対象者 企業
業種 製造業, サービス業, 漁業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, 運輸業, 医療・福祉, 農業・林業, その他, 宿泊・旅館業
都道府県 全国
対象地域 全国
補足

十三次:令和5年1月20日(金曜日)から令和5年4月7日(金曜日)正午まで

※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
補助対象者
対象地域(後述)内において、下記の対象施設を新増設しようとする民間事業者
※復旧事業は本補助金の対象外です。
補助対象施設
岩手県、宮城県及び福島県の補助対象地域に立地する次に掲げる施設等であること。
1 工場
製造業の用に供される施設
2 物流施設
自ら使用するために建設する倉庫、配送センター又は流通に伴う簡易な加工を行う事業場
3 試験研究施設
製造業を営む者が技術革新の進展に対応した高度な技術を工業製品の開発に利用するための試験又は研究を行う施設
4 コールセンター、データセンターの用に供される施設
コールセンターについてはコールセンター業の用に供される施設、データセンターについては情報サービス業又はインターネット付随サービス業のうちデータセンターの用に供される施設
5 東日本大震災復興特別区域法に規定する認定復興推進計画に基づく施設であり、立地する県の知事が特に認める施設であって、基金設置法人が認める施設
詳しくは、WEBサイト公募要領をご確認ください。

対象費用

補助率・補助額
補助対象経費
補助金交付上限額は原則として30億円とする。
・土地取得費・土地造成費・建物取得費・設備費
補助率
・津波浸水地域
 区分:岩手県、宮城県、福島県(新地町、相馬市、いわき市)
 大企業:1/3以内 中小企業:1/2以内
・原子力災害被災地域
 区分:福島県のうち上記を除く地域
 大企業:1/4以内 中小企業:1/3以内
(注)補助率については 、審査の結果、希望する補助率を下回る可能性がありますので、ご了承ください 。

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