道内事業者等事業継続緊急支援金(エネルギー価格高騰分)

北海道では、コロナによる売上減少に加え、エネルギー価格高騰の影響を受けている道内の事業者の皆様に新たな支援金を給付します。

基本情報

実施機関 北海道
上限金額 10万円
公募期間 2023年1月19日(木)〜4月30日(日)
対象者 企業
業種 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, サービス業, 運輸業, 医療・福祉, 農業・林業, その他, 宿泊・旅館業
都道府県 北海道
対象地域 北海道

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
対象者
道内の中小・小規模事業者・個人事業者
一次産業も含めて、すべての業種が対象です。
給付要件は2つの要件をいずれも満たしている必要があります。
要件①(売上要件)
2021年11月以降のいずれの月の売上が2018年11月~2020年の3月までの同月比で20%以上減少
要件②(エネルギーコスト要件)
2022年12月以降のいずれかの月に事業の為に支払ったエネルギーの単価が2021年12月~2022年11月までのいずれかの月の単価よりも増加

対象費用

補助率・補助額
中小・小規模事業者:10万円
個人事業者:5万円

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新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の方々向け融資制度(認定企業)

道では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業者の方々向け融資制度として、「経営環境変化対応貸付【認定企業】」を取り扱っています。

林業・木材産業改善資金

林業・木材産業に携わるみなさんの経営改善などの取り組みを応援するため、北海道が無利子で資金の貸付を行っています。

地方拠点強化税制

平成27年6月に改正された地域再生法に基づき、道が作成した地域再生計画が平成27年10月2日付けで国の認定を受けました。 本社機能の移転又は拡充を行う事業者は、道に「地域活力向上地域等特定業務施設整備計画」の申請を行い、認定を受けることにより税制等の優遇措置を受けることができます。

空き店舗対策

余市町内の空き店舗を利用して「小売・サービス業を出店する」、「商店街の共同スペースを開設する」、または「既存の店舗を改修し継続して事業を営む」場合、賃貸料や改装費、店舗建築費、既存店舗改修費の一部補助を受けることが出来ます。

道内市町村の保証料補助及び利子補給制度

道内の一部市町村では、中小企業総合振興資金をご利用の方を対象として、保証料の補助制度または利子補給制度を設けています。

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ご利用の流れ

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