経営相談支援補助金

物価高騰等の経済変動により事業活動に影響を受けている区内中小企業が、事業再興にあたって、専門家を活用した支援を受けた際の費用を最大10万円補助します。

加えて、同補助金を活用する事業者に対して、電力・ガス・燃料等に係る経費を最大10万円補助します。

基本情報

実施機関 東京都文京区
上限金額 20万円
公募期間 2023年6月26日(月)〜24年3月31日(日)
対象者 企業
業種 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, サービス業, 運輸業, 医療・福祉, 農業・林業, その他, 宿泊・旅館業
都道府県 東京都
対象地域 東京都文京区

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
補助対象者
中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業(※)及び個人事業主であって、文京区内に事業所を有していること。
(注)個別の法律に規定される法人であって、資本金等の額又は常時使用する従業員の数が中小企業と同規模の者を含む。(例:特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、社会福祉法人、医療法人等)

対象費用

補助率・補助額
補助対象経費及び補助額
(1)専門家へ支払った相談料、事務代行手数料
令和5年4月1日から令和6年3月31日までに支払った以下のいずれかに該当する経費
ア 事業再興に向けた事業計画、販促計画等の策定に係る経費
イ 各種補助金・給付金(文京区実施の補助金は除く)の申請代行に係る経費
ウ 事業再興やインボイス対応と関連した経営改善のための経営相談に係る経費
(注)対象経費は、文京区内に所在する事業所等において発生したものに限ります。
(2)電力・ガス・燃料等支援補助
令和5年4月1日から令和6年3月31日までに支払った電力・ガス・燃料等に係る経費
(注)(1)の補助金を活用した場合に限ります(電力・ガス、燃料費等のみの申請はできません)
対象とならない電力・ガス・燃料費について
既に他の補助金の補助対象となった月の経費に関しては、対象外となります。
補助額
補助対象経費(1)(2)の合計額であって、上限20万円(税込金額)
(1)経営相談等に係る費用であって、上限10万円(税込金額)まで
(2)電力・ガス・燃料等に係る費用の50%であって、上限10万円(税込金額)まで
(注)1事業者につき1回まで

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