サテライトオフィス開設支援

●みねサテライトオフィス誘致推進補助金
 美祢市では、多様な人材との交流を通じた地域経済の活性化、雇用機会の創出を図るため、市内に新たにサテライトオフィスを開設する情報通信技術産業等を営む企業等へ、開設に要する経費に対し補助金を交付します。

●みねサテライトオフィス等視察費用助成金
 県外事業者(※)が美祢市へのサテライトオフィス等の設置を検討するため、市内の空き店舗等を視察するための旅費を助成します。

 ※県外事業者:美祢市にサテライトオフィス等を有しておらず、かつ、法人の所在地が県外の者

基本情報

実施機関 山口県美祢市
上限金額 500万円
公募期間 2022年9月27日(火)〜
対象者 企業
業種 製造業, 情報通信業, サービス業, 漁業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, 運輸業, 医療・福祉, 農業・林業, その他, 宿泊・旅館業
都道府県 山口県
対象地域 山口県美祢市

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
●みねサテライトオフィス誘致推進補助金
 補助要件
 ・市外の企業等が、本拠とは別に市内へサテライトオフィスを開設すること。
 ・美祢市と企業等の間に開設に関する協定等を締結すること。
 ・会社常勤役員又は常用雇用者が当該サテライトオフィスに1人以上常駐し、以下のいずれかの要件を満たしていること。
 (1)新規雇用により、市内に住民票のある会社常勤役員又は常用雇用者が、6月以上の勤務実績(協定前の準備期間を含める。以下同じ。)を有すること。
 (2)県外本社等の会社常勤役員又は常用雇用者が、人事異動により市内に移転した場合は、住民票を移動してから1年以上の勤務実績を有すること。
 ・企業等は申請時点において、1年以上同種の事業等を営んでいること。
 ・企業等は、市内に常駐し、引き続き従前の事業活動を5年以上行うこと。
 ・企業等が個人事業主の場合は、過去3年間の平均年間所得が600万円以上あるか、その所得が見込まれること。
 ・対象経費について重複して他の補助金を受けていないこと。
 対象業種(サテライトオフィスの定義)
 次に掲げる(1)~(6)までのいずれかに該当する業務を主として行う事務所
 (1)本社機能の一部(総務部門等)を行う業務
 (2)情報等システムの開発・運営・管理、プログラム等を行う業務
 (3)各種設計、デザイン、編集等を行う業務
 (4)インターネットを活用した業務(eビジネス、eラーニング等)
 (5)新製品の研究開発等を行う業務
 (6)このほか市長が特に必要と認める業務
●みねサテライトオフィス等視察費用助成金
 助成対象者
 助成対象地の視察を行う次の(1)~(4)の要件を全て満たす県外事業者
 (1)日本標準産業分類に掲げる製造業、情報通信業、学術研究、専門・技術サービス業又はサービス業(他に分類されないもの)を営む者であること。
 (2)法人として既に1年以上の事業活動実績があること。
 (3)国・県・市等において交付を受けた同種の助成金等と重複して交付を受ける者でないこと。
 (4)風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に定める業種、公序良俗に反する事業又は宗教的施設として活用する事業を営む者でないこと。

対象費用

補助率・補助額
●みねサテライトオフィス誘致推進補助金
 補助対象経費等
 ・各種使用料・賃借料
  補助対象経費:通信回線使用料
         不動産賃借料(共益費等を除く)
  補助率:10/10
  事業実施主体:企業等
  補助限度額:上限120万円/年
  補助対象期間:操業開始から3年以内
 ・施設改修費
  補助対象経費:通信回線の改修
         建屋の改修
  補助率:10/10(市内事業者を活用した場合)
      2/3以内(市外事業者を活用した場合)
  事業実施主体:企業等
  補助限度額:上限500万円
        下限200万円
  補助対象期間:開設決定(美祢市と企業等間に開設に関する協定等が締結された日)から本格操業開始半年以内
●みねサテライトオフィス等視察費用助成金
 助成対象経費
 助成対象者が負担する従業員及び役員の出発地(国外の場合、国内空港とする)から美祢市までの交通費のうち、公共交通機関(タクシーを除く」)及びレンタカーを利用した実費に限るもの
 【上限15万円(一人当たり5万円を限度とし、3人まで)】

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