岡山県医療・福祉施設等物価高騰対策支援金

支給の対象は、次の各号のいずれにも該当するものとする。ただし、支援金の申請は同一の施設について一度に限るものとする。
一 医療機関、福祉施設等で岡山県内に所在するもの（ただし、国、県又は市町村が普通会計で設置し運営する施設を除く。）
二 令和４年 12 月１日以前に運営を開始し、申請日時点で運営を継続している施設で今
後も事業を継続する意思があるもの
三 物価高騰による施設運営費の年間増加相当額が１万円以上である施設
２ 前項第３号の物価高騰による施設運営費の年間増加相当額は、次の各号による。
一 施設運営費は、施設の運営に要する光熱水費、食糧費及び燃料費とする。
二 物価高騰による施設運営費の年間増加相当額は、令和４年４月１日から令和４年 11月 30 日までの施設運営費に８分の 12 を乗じて得られた額とする。ただし、令和４年４月２日から令和４年 12 月１日までの間に運営を開始した施設については、運営開始日から申請日までの間の任意の一月における施設運営費と別の一月における施設運営費との差額を、運営開始月から令和５年３月までの月数を乗じて得た額を、物価高騰による施設運営費の年間増加相当額とする。

詳細は、WEBサイトをご確認ください。

支援金の額は、別表に定める基準額と、物価高騰による施設運営費の年間増加相当額とを比較して、低い方の額とする。

詳細は、WEBサイトをご確認ください。