新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第2期）

対象要件
協力要請の対象施設を営む法人又は個人事業主であって、以下の要件をすべて満たす者を対象とします。
（1）妙高市内で食品衛生法に定める営業許可を取得している対象施設を、令和4年2月13日以前から営業している実態があり、申請時点において営業を継続していること。
対象区域:妙高市全域
対象施設:食品衛生法の飲食営業許可を受けている店舗（結婚式場、居酒屋、バー、カラオケボックス等を含む）
※対象外店舗の具体例:宅配・テイクアウト専門店、コンビニ等のイートインスペース、飲食スペースのないキッチンカー、宿泊客のみに飲食を提供する宿泊施設
（2）協力要請の対象期間の全ての日において、経営する全ての対象施設が営業時間短縮の要請に全面的に協力いただくこと。
対象期間:令和4年2月14日月曜日0時から令和4年3月6日日曜日24時まで
要請内容:
1．営業時間の短縮及び酒類提供の制限
A．営業時間を5時から20時までとし、酒類の提供を行わないこと（利用者の持込を含む）。ただし、「にいがた安心なお店応援プロジェクト認証店」はBを選択することも可能
B．営業時間を5時から21時までとし、酒類の提供は20時までに限ること（利用者の持込を含む）
※「にいがた安心なお店応援プロジェクト認証店」以外の店舗は、酒類の提供が終日禁止されます。
2．人数の制限（上記AとB共通）
同一グループの同一テーブルでの会食は4人以内とすること。
※感染が急速に拡大していることから、ワクチン・検査パッケージ制度等の適用は行わない。
（3）新潟県がとりまとめた「業種ごとの感染拡大予防ガイドライン一覧」を確認し、感染防止対策を徹底していること。
（4）申請事業者の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が暴力団（妙高市暴力団排除条例（平成24年妙高市条例第7号）第2条第1号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）、暴力団員（同条第2号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）及び暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと。また、上記の暴力団、暴力団員及び暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者が、申請事業者の経営に実質的に関与していないこと。

協力金（1店舗あたりの支給額）
A・Bのいずれかを選択してください。
A．5時から20時までの時間短縮営業（酒類提供禁止）
中小企業者
A　売上高による方法
前年度又は前々年度の１日当たりの売上高
・～7万5000円以内
　3万円/日
・7万5000円超～25万円以内
　3～10万円/日（１日の売上高の4割）
・25万円超～
　10万円以内
B　売上高減少額による方法
大企業（売上高減少額による方法）
【計算式】１日当たりの協力金額＝前年度又は前々年度からの１日当たり売上高減少額×0.4
【上限額】20万円

B．5時から21時までの時間短縮営業（酒類提供20時までに限る） ※認証飲食店に限る
中小企業者
A　売上高による方法
前年度又は前々年度の１日当たりの売上高
・～8万3333円以内
　2.5万円/日
・8万3333円超～25万円以内
　2.5～7.5万円/日（１日の売上高の３割）
・25万円超～
　7.5万円/日
B　売上高減少額による方法
大企業（売上高減少額による方法）
【計算式】１日当たりの協力金額＝前年度又は前々年度からの１日当たり売上高減少額×0.4
【上限額】20万円又は前年度若しくは前々年度の１日当たり売上高×0.3のいずれか低い額