新型コロナウイルス感染症「第６波対応事業者支援金」

対象となる事業者
主な要件
以下の要件を全て満たす事業者とします。
　1.県協力金を申請していないこと、また、今後も申請しないこと。
　　なお、審査の途中又は審査後に、県協力金の受給者リストと照合を行う予定です。
　2.法人等は、本店又は主たる事業所を市内に有し、かつ法人税市民税を大町市に納税していること。個人事業者は、現住所又は市内において事業所を有し、事業を営んでおり、事業収入等※の確定申告又は住民税申告を行っていること。
　　※法人は主たる事業が対象業種であること。個人事業主については主たる収入が事業収入（全収入の50％以上）であること。
　　　また主たる事業収入を「雑所得」又は「給与所得」として申告している場合は、業務委託傾契約書の写し等の提出が必要になります。
　3.令和4年1月26日以前にⅣ支給申請書兼誓約・同意書兼口座振込依頼書（様式１）の選択項目にある対象業種を運営し、業務に必要な許認可等を取得していること。
　4.中小企業基本法（昭和38年法律第154号）に規定する中小企業者であること。（ただし農林漁業を除く）
　5.市税に滞納がないこと。
　6.申請事業者の代表者、役員、又はその他の従業員若しくは構成員等は、大町市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団又は暴力団員に該当せず、かつ暴力団又は暴力団員の利用、暴力団員に対する資金供給や便宜の供与を行っていないこと。
　　また、暴力団、暴力団員等が事業者の経営に参画していないこと。
　7.政治団体（政治資金規正法第3条に規定する団体）に該当しないこと。
　8.公共法人（法人税法第4条第2項に規定する法人）に該当しないこと。
　9.地方公共団体が50％以上を出資する団体に該当しないこと。
10.市支援金の受給後も事業を継続する意思があること。

支給金額
市支援金の支給額は以下のとおりとなります。
・申請は１事業所につき１回限りです。

支援金の額（1事業所あたり）
　平成31年1月以降決算を迎えたいずれかの年の年間売上額
　・500万円未満　：１００，０００円
　・500万円以上2,000万円未満：１５０，０００円
　・2,000万円以上：２００，０００円

※開業して間もない場合は、開業後の売上額の月平均額を12乗した金額を年間売上額とみなす。
　また、開業からの期間が61日未満の場合は、支給額は下限額（100,000円）とする。