飯山市第６波対応事業支援給付事業

１まん延防止等重点措置対応飲食関連事業者支援給付金
給付対象者（以下すべてに該当）
（１）２０２１年3月1日時点で市内に事業所があり（開業しており）、本店または支店を置く中小企業者（小規模企業者含む）
もしくは市内に住所を有する個人事業主のうち、以下のいずれかの事業を営む者
・飲食業：食品衛生法に規定される「飲食店営業」を行う者
　（ただし、宿泊施設における宿泊客のみへ飲食を提供する飲食店および営業時間短縮要請対象の飲食店は除く）
・道路旅客運送業：道路運送法に規定される一般旅客自動車運送事業のうち、タクシーまたはハイヤー事業を行う者
　（ただし、福祉輸送限定を除く）
運転代行業：自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律に基づく認定を受け事業を行う者
・飲食料品製造業：酒類、清涼飲料水、みそ・しょう油、油脂、畜産食料品、水産食料品、野菜缶詰、果物缶詰、農産保存食料品、野菜漬物、パン・菓子、豆腐、麺類、総菜、弁当等の製造を行う者
・飲食良品卸売業：農畜産物、水産物、食料・飲料等の卸売を行う者
・飲食料品小売業：酒類、農畜産業、水産物、食料・飲食等の小売を行う者
　（コンビにエンスストアを除く）
・洗濯業：クリーニング業、リネンサプライ業
（２）新型コロナウイルス感染拡大第6波の影響により、２０２２年1月から3月までのいずれかの月（対象月）の売上高が、２０１９年から２０２１年までのいずれかの同じ月（基準月）と比較して３０％以上減少している者
（３）長野県の「新型コロナ対策推進宣言」を実施、または「信州の安心なお店」の認証を受けている者
（４）事業を継続する意志がある者
（５）事業に必要な許認可を取得している者
（６）市税等に滞納がない者
（７）暴力団員でない者、かつ暴力団員との関係を有しない者

２団体学習旅行等受入関連事業者支援給付金
給付対象者（以下すべてに該当）
（１）２０２１年3月1日時点で市内に事業所があり（開業しており）、本店または支店を置く中小企業者（小規模企業者含む）
もしくは市内に住所を有する個人事業主のうち、以下のいずれかの事業を営む者
宿泊業：旅館業法に規定されるホテル、旅館、簡易宿所営業を行う者
旅行業：団体学習旅行等の受入、手配等の業務を行う者
その他：団体学習旅行等客への用具レンタルや役務の提供等を行う者(スキーレンタル業、スキー学校等)
（２）新型コロナウイルス感染拡大第6波の影響により、２０２２年1月から3月までのいずれかの月（対象月）の売上高が、２０１９年から２０２１年までのいずれかの同じ月（基準月）と比較して３０％以上減少している者、もしくは２０２２年1月から３月までの間において団体学習旅行（※）等のキャンセルにより減収の影響を受けた者
※団体学習旅行・…小学校、中学校、高等学校等が教育活動の一環として実施する、学年単位等の児童、生徒が参加する宿泊を伴う修学旅行や体験旅行など
（３）長野県の「新型コロナ対策推進宣言」を実施、または「信州の安心なお店」の認証を受けている者
（４）事業を継続する意志がある者
（５）事業に必要な許認可を取得している者
（６）市税等に滞納のない者
（７）暴力団員でない者、かつ暴力団員との関係を有しない者

１まん延防止等重点措置
給付額
２０万円（※飲食店にあっては営業時間短縮要請の対象事業所を除く。ただし、長野県の「新型コロナウイルス対策推進宣言の店」または「信州の安心なお店」の認証を受けている場合は１０万円給付します）
★給付金の交付は1事業者1回限り（同一事業者が複数業種や複数店舗を営業する場合も申請は1回限り）
★「飯山市団体学習旅行等受入関連事業者支援給付金」との重複受給はできません対応飲食関連事業者支援給付金

２団体学習旅行等受入関連事業者支援給付金
給付額
２０万円（※ただし、団体学習旅行等のキャンセルを受けた者は10万円加算）
★給付金の交付は1事業者1回限り（同一事業者が複数業種や複数店舗を営業する場合も申請は1回限り）
★「飯山市まん延防止等重点措置対応飲食関連事業者支援給付金」との重複受給はできません