商店街活性化支援事業(感染症対策事業)

「商店街活性化支援事業(感染症対策事業)」は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的として商店街(会)が組織的に取り組む、感染拡大防止ガイドラインに沿った取り組みや、感染拡大防止ガイドラインに基づく物品・消耗品購入費を対象に補助するものです。

基本情報

実施機関 東京都立川市
上限金額 50万円
公募期間 2023年1月31日(火)〜7月28日(金)
対象者 企業
業種 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, サービス業, 運輸業, 医療・福祉, 農業・林業, その他, 宿泊・旅館業
都道府県 東京都
対象地域 東京都立川市

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
対象
立川市内の商店街(会)、商店街振興組合連合会
事業内容
新型コロナウイルス感染症拡大防止のための事業
主な事業例
 ・ポスター、横断幕を作成・掲示し、感染症拡大防止対策を実施している安全な商店街であるとアピールする。
 ・来街者へ拡声器でソーシャルディスタンスの確保の呼びかけを行う。
 ・加盟店舗にアクリル板を配布し、飛沫対策を徹底させる。
 ・加盟店舗に非接触体温計を配布し、各店舗での検温を実施する。
 ・加盟店舗に従業員用マスク、消毒液を配布する。
(想定される補助対象経費)
 ・ポスター、横断幕、拡声器、アクリル板、体温計、マスク、消毒液 等
上記事業例は、例示です。
商店街自らが感染拡大防止ガイドライン等に基づく取組を行う事業で、本補助事業の目的及び趣旨に沿う事業であれば、補助対象となる場合があります。
補助対象とならない事業
次に掲げる事業は、補助対象事業となりません。
 ・ア.施設整備を目的とする事業
 ・イ.懇親及び娯楽のみを目的とする事業
   例)地域の花火大会、カラオケ大会等
 ・ウ.販売促進等、営利を目的とする事業
   例)中元・歳末セール、クリスマスイベント等
 ・エ.他の補助金等を一部財源とする事業
 ・オ.事業に係る全ての業務を委託する事業
上記以外にも、本事業の目的及び趣旨に沿わないと判断される事業は、対象外となります。

対象費用

補助率・補助額
補助金額
 事業区分    |補助率 |補助限度額|補助対象事業費
 ・感染症対策事業|5/6以内| 500,000円| 600,000円
対象回数
1商店街(会)あたり1ヵ年度1事業まで

無料LINEで気軽に/
助成金・補助金の診断・相談

LINEで相談する line illust

こんなお悩みはありませんか?

  • 受給できる補助金、助成金が分からない
  • 税理士・社労士はいるけど、
    助成金は申請代行してくれない
  • 申請しても受給できるか不安
  • 自社で申請すると、準備や対応が難しい
こんなお悩みはありませんか?

ミライサポートは、
中小企業の未来づくりをサポートするために、
官公庁や自治体、財団などが発表する
補助金や助成金の情報をお届けしています。
「補助金・助成金の無料診断」や「申請代行の専門家紹介サービス」なども提供しています。

ミライサポートの
申請代行の4つのメリット

情報掲載数の情報掲載数

日本最大級の
情報掲載数

毎月約1,500 ~ 2,000件の新規助成金・補助金情報を更新キーワード検索や、自社の業種で絞り込みなど、さまざまな検索方法をご用意しております。ご自身にあったやり方で簡単に助成金・補助金を検索してみてください。

圧倒的な申請代行実績

圧倒的な
申請代行実績

専門家(在籍、提携)の直近5年間の補助金・助成金受給実績は約15億円。申請に必要なノウハウと専門家ネットワークで高水準の申請成功率で申請代行を行っています。

補助金・助成金に特化した士業専門家

補助金・助成金に
特化した
士業専門家

助成金に詳しい社労士は全国でも10%ほどしかいません。弊社には助成金に特化した社労士がいるため、どの助成金を申請するべきかわからない方はお気軽にお問い合わせください。

手間がかからない

手間が
かからない

行政の独特の書類形式は難しく、情報収集から大量書類の記入は多大な労力がかかります。助成金申請代行を依頼することで、自分で申請するストレスや面倒な準備をプロにすべて任せて、業務に集中することができます。

ご利用の流れ

ご利用の流れ

Flow
01 無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。

02 簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

03 ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

04 利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。