商工業振興補助事業

【令和4年度】商工業振興補助事業

基本情報

実施機関 新潟県小千谷市
上限金額 60万円
公募期間 2022年11月29日(火)〜
対象者 企業
業種 製造業, サービス業, その他, 漁業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, 運輸業, 医療・福祉, 農業・林業, 宿泊・旅館業
都道府県 新潟県
対象地域 新潟県小千谷市

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
1.出店・開業促進事業
対象
市内で開業、事業拡大をする者で、納期限の到来した市税などを完納していること
(飲食サービス業については、ランチ営業を行うこと)
【開業】
事業を営んでいない個人が、新たに事業を開始する場合(小千谷商工会議所または小千谷市主催の「創業塾」を受講すること)
既に市外で事業を営んでいる事業者が、市内で新たに事業所を設置する場合
【事業拡大】
既に市内で事業を営んでいる事業者が、既存の事業所を継続した上で、市内で新たに事業所を設置する場合
2.中小企業研修補助事業
対象者
市内に事業所を有する法人または個人で次の基準に該当するもの
   業種       資本金規模・従業員規模
(1)製造業、建設業等  3億円以下または300人以下
(2)卸売業       1億円以下または100人以下
(3)小売業       5千万円以下または50人以下
(4)サービス業     5千万円以下または100人以下
3.地場産品開発支援事業
対象者(中小企業者に限ります)
・市内に事業所があり1年以上事業を営む、食料品事業者または雑貨等製造事業者であり、納期限の到来した市税を完納していること
・おぢやブラッシュアップ相談会または新潟県よろず支援拠点において相談支援を受けていること
対象品(対象商品は製造事業者が製造し、自社製品として販売する地場産品に限ります)
市内の事業者が市内で生産または製造もしくは加工する商品(地場産品)であり、次に掲げるものとする
※ただし、2および3については、いずれかに該当するものとする
 1.食料品事業者または雑貨等製造事業者が製造し自社製品として販売する地場産品で、当該商品が加工用部品または受託製造商品でないもの
 2.おぢやファンクラブ推奨品認定要綱に定める認定委員会で推奨または推奨品の認定を受けようとする地場産品
 3.小千谷市ふるさと納税返礼品または返礼品へ提案する地場産品
4.小千谷市ものづくり研究・開発支援事業
対象事業
学術機関と連携し、学術機関の持つ研究シーズ等の活用や新たな技術研究に取り組み、付加価値の高い新製品開発を進める事業
【学術機関とは】
国内における大学及び短期大学
国内における高等専門学校及び高等学校
新潟県が運営する研究機関
その他市長が必要と認める機関
対象者
市内に事業所があり1年以上事業を営む、中小企業者等で納期限の到来した市税を完納していること
5.国内・海外販路開拓支援事業補助金
対象者
市内に事業所があり1年以上事業を営む、製造業または情報サービス業で納期限の到来した市税を完納していること
対象事業
販路の開拓または販売の促進のために、国内外で行われる製品、技術等を紹介する展示会等(オンラインを含む)へ出展する事業
※ただし、次のいずれかに該当するものは除きます。
 1.その場で販売することを目的とした展示会等
 2.広く一般に公開されていない展示会等
 3.その他市長が不適当と認める展示会等
6.EC(電子商取引)活用支援事業
対象者
市内に事業所があり1年以上事業を営む、中小企業者で納期限の到来した市税を完納していること

対象費用

補助率・補助額
1.出店・開業促進事業
対象経費(消費税及び地方消費税並びに振込手数料を除く)
開業または事業拡大にかかる、事業所の新築または改装に要する次の経費が対象
 1.外装または内装工事
 2.給排水衛生設備工事、空調設備工事または電気設備工事
 3.その他これらに類する工事
補助額
1.開業する者:補助対象経費の1/2以内で、上限60万円
2.事業拡大する者:補助対象経費の1/2以内で、上限30万円
(開業、事業拡大ともに、商店街区域の空き店舗などを利用して事業所を設置する場合、40万円を加算)
2.中小企業研修補助事業
対象経費
独立行政法人中小企業基盤整備機構中小企業大学校または公益財団法人にいがた産業創造機構(NICO)の研修受講料
補助額
補助対象経費の1/3以内で上限5万円(研修ごとに1事業所あたり1人)
3.地場産品開発支援事業
対象経費(消費税及び地方消費税並びに振込手数料を除く)
新商品の開発または既存商品の改良にかかる経費
(デザイン料、試作費、広告費など)
補助額
新商品を開発する場合:補助対象経費の1/2以内で上限30万円
既存商品を改良する場合:補助対象経費の1/2以内で上限20万円
4.小千谷市ものづくり研究・開発支援事業
対象経費(消費税及び地方消費税並びに振込手数料を除く)
謝金、研修費及び指導費、原材料費、外注費、委託費、調査費、消耗品費など
補助額
補助対象経費の1/2以内で上限100万円(同一事業について3年度が限度)
5.国内・海外販路開拓支援事業補助金
対象経費(消費税及び地方消費税並びに振込手数料を除く)
次の対象経費の合計が10万円以上の事業が対象
 1.会場使用料、小間料、登録料等の出展料金またはこれに類する経費
 2.展示場所の設営及び装飾に要する経費
 3.オンライン商談に要する機器のレンタルに係る経費
 4.オンライン商談における商談機能の拡充に係る経費
 5.展示物品の輸送に係る経費(自社による輸送の場合を除く。)
補助額
・国内で開催される展示会等:経費の1/2以内で上限20万円(事業協同組合が出展の場合、上限50万円)
・海外で開催される展示会等:経費の1/2以内で上限50万円
6.EC(電子商取引)活用支援事業
対象経費(消費税及び地方消費税並びに振込手数料を除く)
EC機能の導入、拡充またはECモール出店にかかる経費
【ECモールとは】
複数の異なる運営主体による電子商店が出店しているECサイトで、次に掲げるものをいう。
 1.Amazon
 2.楽天市場
 3.新潟直送計画
 4.その他市長が認めるもの
補助額
補助対象経費の1/2以内で上限10万円
詳細については WEB サイトをご確認ください。

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