米穀周年供給・需要拡大支援事業のうち業務用米、新市場開拓用米等の安定取引拡大支援（米を利用した新たな商品開発等の取組）

米の需要減少が継続する中で、米を利用した新たな商品開発等の取組により、米の需要を拡大・創出し、主食用米の需給ギャップ縮小に貢献することを目的とします。

締切 2023.03.13 (月)

申請難易度 ★★★★☆

#補助金

上限金額・
助成額

1,000 万円

基本情報

実施機関	農林水産省
上限金額	1000万円
公募期間	2023年2月20日(月)〜3月13日(月)
対象者	企業
業種	漁業, その他, 製造業, 情報通信業, 卸売･小売業, 飲食業, 建設･不動産業, サービス業, 運輸業, 医療･福祉, 農業･林業, 宿泊･旅館業
都道府県	全国
対象地域	全国

補助金、助成金について専門家に相談する実施機関の公式サイトへ

詳細情報

対象者

応募資格：次の要件を満たす企業・団体等とします。: 事業対象
本事業の対象は、米及び米加工品とします。

事業の内容
（１）新商品の開発・販路開拓のための環境整備
　事業実施主体は、米を利用した新商品の開発等を推進するため、次に掲げる取組の全部又は一部を行うものとします。ただし、①及び②に掲げる取組は必ず行うものとします。

　① 事業実施者の公募選考の実施
　　（２）の①から③までの取組を実施する者（以下「事業実施者」という。）の公募選考の実施（公募選考に当たっては、市場における新規性が高いと認められる新商品の開発等により、米の新たな需要創出が大きく見込まれる取組を行う事業者について、優先的に採択するものとします。）

　② 米を利用した新商品に関するアイディアを募るコンテストの開催等
　　米の需要拡大・創出につながる新商品のアイディアを広く募るコンテストの開催及び（２）による受賞アイディアの商品化・事業化を行う事業実施者の公募選考の実施

　③ 新商品の開発・販路開拓のための支援
　　新商品の開発・販路開拓のためのマッチング会・商談会の開催、専門家による事業実施者に対する助言及び指導、米の需要拡大・創出に貢献するWEBコンテンツの作成等

（２）事業実施者による新商品の開発・販路開拓
　事業実施主体は、事業実施者が行う次の①から③までに掲げる取組について、その要する経費の全部又は一部を補助するものとします。なお、新商品とは、事業実施者がこれまで製造・販売をしていない新規性のある商品・メニュー（既存商品の原料米の切り替え、パッケージの変更や商品の形状の変更等のみを行うものを除く。）とします。

　① 新商品の開発等に必要な検討・試作品の製造等
　　ア検討会の開催、市場動向調査の実施
　　イ試作用原料の調達
　　ウ試作品（新商品の開発過程で試作したもの及び展示会等で見本・試供品として利用するために少量で製造するものをいい、有償で販売するものや、無償であっても認知度向上等を目的として相当数を配布するものは含まない。以下同じ。）の製造、パッケージの開発等
　　エ成分分析、評価検討会の開催等

　② 新商品の開発・製造等に必要な機器の開発・改良等
　　新商品の製造用機器等の開発・改良及び新たに開発・改良した機器の導入・設置

　③ 新商品のプロモーション
　　アＰＲのためのパンフレット等の作成
　　イ試食会等の開催、商談会等への出展
　　ウテストマーケティング（不特定多数の人に対し、期間を限って試験的に新商品を有償で販売し、商品仕様、消費者の反応等を測定・分析し、本格的な製造・販売活動につなげるための事業をいう。以下同じ。）

応募者の要件
　本事業に応募できる者は、民間団体等（民間事業者、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、事業協同組合、企業組合、商工業者の組織する団体、農林漁業者の組織する団体、独立行政法人、認可法人、特殊法人及び学校法人をいう。以下同じ。）であって、次に掲げる要件の全てを満たす者とします。

　１食品の製造、マーケティング等に関する知識及び人的ネットワークを有する者であること。

　２本事業を行う意思及び具体的な計画並びに本事業を的確に実施することができる能力を有し、事業実施者の公募選考を行う能力を有する者であること。

　３本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有し、定款、役員名簿、民間団体等の事業計画書、報告書、収支決算書等（これらの定めのない民間団体等にあってはこれらに準ずるもの。）を備えていること。

　４主たる事業所が日本国内に所在し、本事業の適正な執行に関し、責任を持つことができる者であること。

　５法人等（個人、法人及び団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事その他経営に実質的に関与している者をいう。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）でないこと。

対象費用

補助率・補助額: 補助金の総額は 68,706 千円であり、この範囲で事業実施に必要となる経費を助成します。
〇補助上限/下限： 1000万円/100万

補助対象経・補助率
１新商品の開発・販路開拓のための環境整備
（１）事業実施者の公募選考の実施に要する経費：定額
（２）米を利用した新商品に関するアイディアを募るコンテストの開催等に要する経費：定額
（３）新商品の開発・販路開拓のための支援に要する経費：定額

２事業実施者による新商品の開発・販路開拓
（１）新商品の開発等に必要な検討・試作品の製造等に要する経費：定額
（２）新商品の開発・製造等に必要な機器の開発・改良等に要する経費：1/2 以内
（３）新商品のプロモーションに要する経費
　　① ＰＲのためのパンフレット等の作成：定額
　　② 試食会等の開催、商談会等の出展：定額
　　③ テストマーケティング：1/2 以内