耐震診断費用の一部補助

○木造住宅の耐震診断補助金
木造一戸建て住宅
○非木造住宅の耐震診断補助金
対象になる住宅
・昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築されたもの
・現に居住中または当該建物に居住しようとするもの
・以前に耐震診断に係る補助金の交付を受けていないもの
・延べ床面積1平方メートルあたりの限度額があります。ご注意ください
これから増築をするまたは昭和56年以降に増築をしていた場合でも、補助対象となる可能性もあります。
○特定既存耐震不適格建築物の耐震診断補助金
対象になる特定既存耐震不適格建築物
1型
・建築物の耐震改修の促進に関する法律第14条第1項第1号に定める学校、病院及び老人ホーム
・建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令(平成7年政令第429号)第6条第1項第2号、第6号、第8号、第9号に定めるもので、同条第2項各号で定める規模以上のもの
・災害対策基本法に定める地域防災計画に位置づけられた民間の避難所等
2型
・建築物の耐震改修の促進に関する法律第14条に規定する特定既存耐震不適格建築物で、1型の対象とならないもの
1型・2型
・昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築されたもの
現に使用中またはこれから使用しようとするもの
・以前に耐震診断に係る補助金の交付を受けていないもの
ご注意ください
これから増築をするまたは昭和56年以降に増築をしていた場合でも、補助対象となる可能性もあります。

○木造住宅の耐震診断補助金
補助額
（一戸建住宅の場合）
耐震診断費用の9割を補助（上限50,000円）
ただし対象床面積が55.5平方メートル未満の場合は減額となります。
（例）耐震診断費用55,000円（税込）の場合
55,000×0.9＝49,500　千円未満は切り捨て　49,000円
補助額　49,000円　　所有者の自己負担額6000円
補助額の算定については、補助金算定シートをご利用下さい。
（木造の一戸建住宅、長屋、共同住宅に対応）
○非木造住宅の耐震診断補助金
補助額は、1戸あたり25,000円（3階以上、1,000平方メートル以上の場合は、50,000円）として算出した額を限度に耐震診断費用の3分の2を補助します。
○特定既存耐震不適格建築物の耐震診断補助金
補助の種類
・1型 耐震診断
補助額は、1棟あたり　1,333,000円を限度に耐震診断費用の3分の2を補助します。
・2型 耐震診断
補助額は、1棟あたり　1,000,000円を限度に耐震診断費用の2分の1を補助します。