阪南市公共交通事業者燃料価格高騰対策支援金

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、コロナ禍において原油価格、電気料金及びガス料金を含む物価の高騰の影響を受けて事業の運営に支障が生じている市内公共交通事業を実施している事業者に対して、阪南市公共交通事業者燃料価格高騰対策支援金を交付します。
支援対象者は下記の関係書類を確認いただき、提出書類を揃えて交付要綱に記載の期日までに阪南市役所都市整備部都市整備課へご提出ください。
※令和5年1月~2月の燃料費についても対象となるよう制度を拡充しました。

基本情報

実施機関 大阪府阪南市
上限金額
公募期間 2023年2月26日(日)〜28日(火)
対象者 企業
業種 運輸業
都道府県 大阪府
対象地域 大阪府阪南市

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
支援対象者
支援対象者は、阪南市域において道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第1号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業を行う者(福祉輸送のみを行う者を除く。)のうち次の事業者とする。
(1) バス 停留所を有し、市内を常時運行している事業者
(2) タクシー タクシーのりばを有し、市内を常時運行している事業者

対象費用

補助率・補助額
支援金の額
支援金の額は、令和4年4月1日から同年6月30日までの期間又は令和5年1月1日から同年2月28日までの期間(以下「支援対象期間」という。」)において、阪南市で公共交通事業を運行するために購入した燃料1リットル当たり25円を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

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