木造住宅密集地域における不燃化建替え促進事業

対象者
○建築物の所有者又は所有者の承諾を得ている者（所有者が複数いる場合は全員の承諾が必要）
・個人の場合は、区市町村民税を滞納していないこと
・法人の場合は中小企業者であること
（宅地建物取引業者の場合は当該建築物や土地を販売の目的としないこと）
助成対象地区
以下の町丁目の全域又は一部
① 上落合一・二・三丁目
② 北新宿二丁目
③ 西新宿五丁目
④ 赤城元町、赤城下町、改代町、築地町、中里町、天神町、山吹町、矢来町、神楽坂六丁目
⑤ 神楽坂一～五丁目
⑥ 市谷柳町
⑦ 若葉一～三丁目、須賀町、信濃町、四谷三丁目、左門町、南元町
⑧ 市谷山伏町、南榎町、榎町、弁天町

助成対象事業
○現存する木造住宅の全部を除却（取り壊し）するとともに、その敷地に新たに耐火建築物・準耐火
建築物の住宅を建築する不燃化建替え工事
○現存する木造住宅の除却（取り壊し）工事
※現存する木造住宅が耐火建築物・準耐火建築物の場合は対象となりません
助成対象建物
【不燃化建替え工事に対する助成】
○上限額 300 万円※
・昭和 56 年 5 月 31 日以前に着工されたもの
・詳細耐震診断の結果、Iw 値（構造耐震評定）が 1.0 未満の建物
○上限額 100 万円
・上記以外の建物
【除却工事に対する助成】
○上限額 50 万円※
・昭和56年5月31日以前に着工されたもの
・詳細耐震診断の結果、Iw 値（構造耐震評定）が 1.0 未満の建物
※昭和56年6月1日以降に増築等をしているものは該当しない場合がありますので、問合先までご確認ください。

助成金の額
・木造住宅の不燃化建替え工事
補助対象事業費（①，②のうち低い額）
①除却工事費の見積金額（税抜）、建設工事費の見積額（税抜）を合計した額
②既存建築物の延床面積（㎡）×３２，６００円／㎡で算定した額
補助対象事業費×3/4＝助成金の額（千円未満切り捨て）
上限額 300 万円　昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、詳細耐震診断（※１）の結果、Ｉｗ値（構造耐震評定）が1.0 未満の建物
上限額 100 万円 　上記以外の建物
・木造住宅の除却工事
補助対象事業費（①，②のうち低い額）
①除却工事費の見積金額（税抜）
②既存建築物の延床面積（㎡）×３２，６００円／㎡で算定した額
補助対象事業費×3/4＝助成金の額（千円未満切り捨て）
上限額 50 万円　昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、詳細耐震診断（※１）の結果、Ｉｗ値（構造耐震評定）が1.0 未満の建物　
※１：詳細耐震診断は、新宿区耐震診断登録員等により「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針（平成 18 年国交省告示第 184 号）」に基づき行われたもの。
耐震診断登録員等については、別途お問い合わせください。
※消費税は助成金の対象外です。