大分市海外販路拡大サポート補助金

大分市内に事業所を有する中小企業者(個人事業主を含む)が、商品(観光業、情報通信業、コンサルタント業が提供するサービス商品を含む)を海外へ輸出拡大しようとする際の、日本国外およびオンライン上で行われる商談会・展示会等への参加や越境ECサイトへの出店等に要する経費の一部を補助しています。
令和3年度からは、従来のメニューに加え、コロナ収束後の販路開拓活動再開に向けた準備を後押しするとともに、海外展開の意欲を喚起し、Withコロナ時代における積極的な海外展開をサポートするため、プロモーション映像作成やSNSマーケティング等にかかる「海外向け情報発信ツール整備サポート」と「国際製品規格・認証等取得サポート」を新設したほか、海外への渡航制限、商談会や展示会のオンラインへの切り替え等による海外販路開拓活動の変化に対応するため、補助対象項目の一部上限額を引き上げるなど、さらなる充実を図りました。ぜひご活用ください。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、日本国内外の渡航制限などにより、当初予定していた事業の実施が困難な状況となることが予想されます。
申請前には、ご参加予定の商談会・展示会等の開催状況や各国の最新情報をご確認いただきますとともに、創業経営支援課にご相談ください。

基本情報

実施機関 大分県大分市
上限金額 80万円
公募期間 2022年4月1日(金)〜23年3月15日(水)
対象者 企業
業種 情報通信業, 漁業, 製造業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, サービス業, 運輸業, 医療・福祉, 農業・林業, 宿泊・旅館業
都道府県 大分県
対象地域 大分県大分市

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
補助対象者
次の1から3までをすべて満たす中小企業者(中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者(みなし大企業は除く))が対象です。
1.大分市内に事業所(法人以外の方は住所)を有していること
2.大分市税を滞納していないこと
3.大分市内で継続して1年以上同一の事業を営んでいること
補助対象事業
海外市場調査や商談会等への参加、越境ECサイトへの出店、海外知的財産申請など、補助対象者が海外販路の拡大を行うための事業が対象です。

対象費用

補助率・補助額
1.海外展開相談・海外市場調査
(内容)
海外展開を始めるための専門家等への相談、海外現地の市場調査、商品の輸出可能性等に関する調査および留学生等を対象としたモニター会の実施に要する経費
(品目)謝礼、消耗品費、会場借上料、委託費および相談料
(上限額)20万円

2.海外向け情報発信ツール整備
(内容)
・プロモーション映像作成
海外バイヤー等に対して商材、技術、設備等を紹介するプロモーション映像の制作に要する経費
・SNS等マーケティング
SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)等を通して消費者とコミュニケーションを図ることで、ブランド理解を促し、購買につなげていくデジタルマーケティング活動に要する経費
・外国語ホームページ作成
外国語ホームページの新規構築または再構築に要する経費
(品目)委託費、相談料および謝礼
(上限額)40万円

3.海外商談会等出展
(内容)
公的機関等が主催し、共催しまたは後援する日本国外およびオンライン上で行われる商談会、展示会等への参加に要する経費
(品目)運搬料、光熱水費、出展料、小間装飾費、備品借上料およびサンプル輸送費
(上限額)40万円

4.海外渡航費
(内容)
公的機関等が主催し、共催しまたは後援する日本国外で行われる商談会、展示会等もしくは経済訪問団への参加に要する経費
※公的機関が主催し、共催しまたは後援するオンラインで行った商談会、展示会等に参加した場合については、当該商談会、展示会等に参加後1年以内にその相手方と継続的な商談を行うために現地を訪問する際の経費に限り補助します。
(品目)交通費および宿泊費(旅券、査証等の取得にかかる経費および旅行傷害保険料を除く)
(上限額)30万円
5.通訳・翻訳
(内容)
海外への販路拡大を図る際に必要な外国語の商品パンフレット、カタログ、契約書等の作成または商談会、展示会等へ参加する際の通訳委託に要する経費
(品目)通訳費、翻訳費、謝礼および委託費(通訳者の交通費を含む)
(上限額)20万円

6.越境EC(海外向けインターネットショッピングモール等)出店
(内容)
・越境ECサイト出店
複数の企業の商品を販売している海外向けショッピングサイトへの新規出店または出品に要する経費
・越境ECサイト構築
自社で越境ECサイトを構築する際のサービスの導入、システムの構築、プロモーションおよび越境ECサイトの運営に要する経費
(品目)初期登録費、サービス導入費、システム構築費、月額出店料または使用料、商品PR画像・動画制作費、翻訳費、販売促進費および委託費
※月額出店料または使用料初年度の6か月分。ただし、異なる越境ECサイトに出店する場合はこの限りではありません
(上限額)80万円
7.海外向けパッケージ等デザイン作成
(内容)
海外向けの商品パッケージ、商品ラベル、商品説明書(商品に貼付され、または同梱されるものに限る)のデザインの作成に要する経費
(品目)デザイン企画開発費、デザイン購入費、委託費および謝礼
(上限額)30万円

8.国際製品規格・認証等取得
(内容)
米国食品安全強化法(FSMA)の基準を満たし、ハラルに関する認証を受ける等輸出に必要な各国の基準を満たし、認証を受ける等するために要する経費
(品目)取得費、登録料、委託費および相談料
(上限額)20万円
9.海外知的財産申請
(内容)
外国特許庁等に申請しようとする時点において、既に日本国特許庁に行っている出願(特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律(昭和53年法律第30号)第2条に規定する国際出願を含む)であって、外国特許庁等へ同一内容の出願を行うために要する経費 (品目)出願料、国内・現地代理人費用および翻訳費
(上限額)50万円

10.契約書作成相談
(内容)
海外との取引に係る契約書の作成に関する弁護士等の専門家への相談に要する経費
(品目)委託費および相談料
(上限額)30万円
《重要事項》
1.補助対象経費は、補助対象事業に要する経費として明確に区分でき、かつ、その金額が確認できるものに限ります。
2.交付決定日以降、補助事業期間内の契約・発注により発生し、支払が完了した経費に限ります。
3.証拠書類等によって金額・支払等が確認できる経費に限ります。
4.各区分ごとの補助額に千円未満の端数が生じた場合は切り捨てます。
5.消費税は対象外となります。
補助割合
補助割合は次表のとおりです。
初めて補助金の交付の決定を受けた日の属する年度から起算した年度数
・1~3年度目 補助対象経費(消費税抜き)に対する補助割合:2分の1
・4~6年度目 補助対象経費(消費税抜き)に対する補助割合:3分の1
・7~10年度目 補助対象経費(消費税抜き)に対する補助割合:4分の1

無料LINEで気軽に/
助成金・補助金の診断・相談

LINEで相談する line illust

こんなお悩みはありませんか?

  • 受給できる補助金、助成金が分からない
  • 税理士・社労士はいるけど、
    助成金は申請代行してくれない
  • 申請しても受給できるか不安
  • 自社で申請すると、準備や対応が難しい
こんなお悩みはありませんか?

ミライサポートは、
中小企業の未来づくりをサポートするために、
官公庁や自治体、財団などが発表する
補助金や助成金の情報をお届けしています。
「補助金・助成金の無料診断」や「申請代行の専門家紹介サービス」なども提供しています。

ミライサポートの
申請代行の4つのメリット

情報掲載数の情報掲載数

日本最大級の
情報掲載数

毎月約1,500 ~ 2,000件の新規助成金・補助金情報を更新キーワード検索や、自社の業種で絞り込みなど、さまざまな検索方法をご用意しております。ご自身にあったやり方で簡単に助成金・補助金を検索してみてください。

圧倒的な申請代行実績

圧倒的な
申請代行実績

専門家(在籍、提携)の直近5年間の補助金・助成金受給実績は約15億円。申請に必要なノウハウと専門家ネットワークで高水準の申請成功率で申請代行を行っています。

補助金・助成金に特化した士業専門家

補助金・助成金に
特化した
士業専門家

助成金に詳しい社労士は全国でも10%ほどしかいません。弊社には助成金に特化した社労士がいるため、どの助成金を申請するべきかわからない方はお気軽にお問い合わせください。

手間がかからない

手間が
かからない

行政の独特の書類形式は難しく、情報収集から大量書類の記入は多大な労力がかかります。助成金申請代行を依頼することで、自分で申請するストレスや面倒な準備をプロにすべて任せて、業務に集中することができます。

ご利用の流れ

ご利用の流れ

Flow
01 無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。

02 簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

03 ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

04 利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。