福島県医療施設等物価高騰対策支援金

所在地が福島県内にあり、令和4年4月1日時点で事業を実施している医療施設等
事業を実施していない（休止含む）医療施設等は支給対象外になりますのでご留意ください

県内に所在する病院、診療所、助産所、薬局、施術所を設置、運営する法人又は個人等
国又は地方公共団体が設置主体の場合、公営企業会計など、通常の予算とは別に運営されている施設等の設置主体に限る。
令和4年4月1日現在かつ申請日において、施設を 運営していること。

・病院(許可病床数が300床以上)
・病院(許可病床数が299床以下)
・診療所(有床)
・診療所(無床)歯科診療所
交付要件
〇医療法（昭和23年法律第205号）の規定に基づき開設している病院又は診療所（往診のみを行う診療所を含み、社会福祉施設の医務室を除く。）のうち、保険医療機関の指定を受けていること。
〇同一施設において医科と歯科の両方で保険医療機関の指定を受けている場合にあっては、いずれか一方のみを対象とする。
〇支援金額の算定基礎となる病床数は、令和4年度の病床機能報告（※）における「最大使用病床数」とする。 精神科病床については、令和４年度の精神科病院月報における「最大稼働病床数」とする。
なお、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定により届け出た病床（医療法の規定に基づく許可病床以外の増床分）の使用病床数を 含むものとする。
※令和4年度の報告が未了の場合は、報告後に本支援金を申請すること。

・助産所
交付要件
○医療法の規定に基づき開設している助産所（出張専業の 場合を含む。）のうち、出産育児一時金等の受取代理制度を導入している施設又は市町村から委託を受けて母子保健法（昭和40年法律第151号）に基づく産後ケア事業、産婦健診、妊婦健診等を実施している施設。

・薬局
交付要件
〇医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和 35 年法律第 145 号）の規定に基づき開設している薬局のうち、保険薬局の指定を受けた施設。

・施術所
交付要件
〇あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭和 22 年法律第 217 号）（以下「あはき法」という。）又は柔道整復師法（昭和 45 年法律第 19 号）の規定に基づき開設している施術所（出張専業を含む。）のうち、受領委任取扱い施術所の指定を受けた施設又は医療保険（療養費）の対象となる施術を行っている 施設。
〇同一施設で、あはき法と柔道整復師法の両方を開設をしている場合はいずれか 方への支援となる。

・病院(許可病床数が300床以上)
1施設につき 1,000,000円1床につき（※）10,000円使用していない病床については支援対象外とする
・病院
(許可病床数が299床以下)
1施設につき 500,000円1床につき（※）10,000円使用していない病床については支援対象外とする
・診療所(有床)
1施設につき 500,000円
1床につき（※）10,000円使用していない病床については支援対象外とする
・診療所(無床)歯科診療所
1施設につき 200,000円
・助産所
1施設につき 200,000円
・薬局
1施設につき 100,000円
・施術所
1施設につき 50,000円