【福島市、会津若松市、郡山市、いわき市】令和４年１月まん延防止等重点措置区域（福島県全域）における時短要請協力金

交付対象店舗
福島県内に所在し、通常、午後８時から午前５時までの時間帯を含む営業を行っている、食品衛生法（昭和 22 年法律第 233 号）に基づく飲食店営業許可を受けた店舗。ただし、令和４年１月 19 日から 26 日の期間においては、南相馬市内に所在する、接待を伴う飲食店（風営法第２条第１項第１号に該当する店舗）または酒類を提供する飲食店とする。

交付要件
次の「ア」から「キ」までの要件を全て満たすこと。
ア 福島県内に対象店舗を有すること。
イ 対象店舗において、午後８時から午前５時までの時間帯を含む営業を行っていた事業者
が、要請対象期間において、営業時間を短縮するとともに、同一グループ・同一テーブル
での５人以上の会食を避ける等の要請内容に応じること。※1 ※2 ※3 ※4
ウ 対象店舗にかかる食品衛生法（昭和 22 年法律第 233 号）に基づく営業許可証（飲食店にかかる許可に限る。）に記載されている営業者であること。
エ 業種別ガイドラインを遵守し、感染予防対策を講じていること。
オ 令和４年１月２８日（時短営業要請日）（福島市、会津若松市、郡山市、いわき市及び南相馬市においては、令和４年１月２５日）より前に、必要な許認可等を取得し、対象店
において営業の実態があること。また、当該許可の有効期限が令和４年２月２１日以降で
あること。※5
カ 対象店舗において、時短営業の案内（営業時間、酒提供の有無（酒を提供する場合は提
供時間含む））を掲示していること。
キ 福島県暴力団排除条例（平成 23 年福島県条例第 51 号）に規定する暴力団又は暴力団員等が営業に関与する事業者等ではないこと。

交付額
１日あたりの交付額を算定し交付額を決定します。なお、大企業は売上高減少方式での交付となり、中小企業は売上高方式又は売上高減少方式いずれかの方式を選択可能です。
協力金の交付単価の算定には、２月の飲食部門の売上金額を使用します。ただし、南相馬市の令和４年１月２６日（水）までの期間における協力金の交付単価の算定には、１月の売上金額を使用します。

詳細は、WEBサイトをご確認ください。