社会福祉施設等施設整備費補助金

補助対象
法人（社会福祉法人、医療法人、一般社団法人、特定非営利活動法人等）
※　法人格を備えていれば申請していただくことは可能ですが、補助対象事業の採択にあたっては、本県では公益性の観点から、社会福祉法人、医療法人等を優先しています。

補助対象工事の条件
・補助の申請を希望する場合は、整備計画の提出期限までに整備の具体的な内容（施設種別、定員、総事業費、資金計画、建設予定地、構造・規模、整備予定期間等）を固め、建設予定地の市町村を経由して書類を提出する必要があります。
※　令和3年度整備分の整備計画の提出期間は終了しています。令和4年度整備分の整備計画の提出依頼【県→市町村】は令和3年5月下旬頃を予定しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・工事等の契約・着工は内示通知以降（7月頃（予定））しかできません。（内示通知前に契約・着工した場合は補助対象外となります。）
・内示通知をした年度内に事業完了しない場合は補助対象外となります。（補助対象外の工事を完了する必要はありません。）
・当補助金に係る補助金の交付と対象経費を重複して、お年玉付き郵便葉書等寄付金配分金並びに公益財団法人ＪＫＡ若しくは公益財団法人日本財団の補助金の交付は受けることはできません。
・補助事業を行うために締結する契約については、一般競争入札に付するなど、県が行う契約手続きの取扱に準拠しなければなりません。具体的には、福祉総務課監査指導室のホームページに掲載されている「社会福祉施設整備に係る契約事務の基準」を御確認ください。

補助額
国が定める事業（施設）の種類ごとの補助基準単価の合計額と対象経費（総事業費から対象外経費を控除した額）の3/4のいずれか低い方
※　補助基準単価は毎年度変更があります。補助基準単価は社会福祉施設等施設整備費国庫補助金交付要綱の別表3-1等を御覧ください。
※　総事業費：工事請負費及び工事事務費（設計監理費等）
※　対象外経費：土地の買収又は整地に要する費用、外構工事費、建付けでない家具、工事不要の電化製品、消火器等の備品購入費及びその他施設整備費と無関係の費用

補助率
補助額のうち国2/3、県1/3