2022年度 愛知県循環型社会形成推進事業費補助金

愛知県では、産業廃棄物税※1を活用して、地域における環境産業の振興や資源循環型社会の実現を図るため、2006年度から先導的で効果的な廃棄物のリサイクル関係施設等の整備や事業化検討に対して支援をしています。2022年度からは、サーキュラーエコノミー※2に資する製品の製造設備を補助対象に追加することとし、この度、以下の補助事業を行う事業者を募集します。

基本情報

実施機関 愛知県
上限金額 5000万円
公募期間 2022年3月1日(火)〜4月28日(木)
対象者 その他, 企業
業種 その他
都道府県 愛知県
対象地域 愛知県

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
応募資格:愛知県内で補助事業を行おうとする事業者
補助事業
○ リサイクル施設の整備〔リサイクル関係施設整備事業〕
○ 廃棄物の排出を抑制する施設の整備〔排出抑制関係施設整備事業〕
○ 廃プラスチックを処理する施設の整備〔廃プラスチック処理施設緊急整備事業〕
※1 産業廃棄物税とは、愛知県内の最終処分場に産業廃棄物を搬入する場合に課される税金で、2006年4月1日から導入しています。
※2 本募集は令和3年度当初予算の成立を前提としています。また、今後、成立した予算の内容に応じて補助事業の内容等に変更が生じることがあります。

対象費用

補助率・補助額
補助金の補助率
大企業1/3以内、中小企業1/2以内
広域循環モデル推進事業の場合は、大企業1/2以内、中小企業2/3以内。
※ 大企業とは、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者以外の者とします。ただし、中小企業投資育成株式会社法に規定する中小企業投資育成株式会社、投資事業有限責任組合契約に関する法律に規定する投資事業有限責任組合は、大企業として取り扱わないものとします。
※ 中小企業とは、大企業以外の者で事業を営む者とします。ただし、発行済株式の総数又は出資価格の総額の1/2以上を同一の大企業が所有している中小企業者、発行済株式の総数又は出資価格の総額の2/3以上を大企業が所有している中小企業者、大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の1/2以上を占めている中小企業者は、大企業として取り扱うものとします。
補助額の上限
・リサイクル関係施設整備事業、排出抑制関係施設整備事業、廃プラスチック処理施設緊急整備事業
補助額の上限:5,000万円
・循環ビジネス事業化検討事業
補助額の上限:500万円※広域循環モデル推進事業の場合は、300万円上乗せ。

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