令和4年度愛知県依存症対策関係団体支援事業費補助金

補助金の交付の対象となる団体は、県内で依存症に関する問題の改善に取り組む民間団体とし、代表者を決めていない共同体も含むものとする。
なお、民間団体は次の各号に掲げる要件をすべて満たすものとする。
（１）依存症を抱える当事者やその家族により構成される団体であること。
（２）愛知県内（名古屋市を除く）に主たる活動拠点を有する団体であること。
（３）構成員をおおむね５人以上有する団体であること。 ただし、地域の事情によりこれによりがたい場合は、別途、県と協議するものとする。
（４）補助事業に関し、他の制度により補助金等の交付を受けていない団体であること。
（５）申請時から遡り、おおむね過去１年間においても同様の活動実績を有すること。
（６）暴力団員等（愛知県暴力団排除条例（平成２２年１０月１５日条例第３４号）第２条第３号に規定する暴力団員等をいう。）でないこと。
（７）暴力団（愛知県暴力団排除条例第２条第１号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員等の統制下にある者でないこと。
（８）暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者でないこと。

補助基準額　１団体あたり３００千円
補助率　１／２
補助対象経費
事業費を行うために直接必要な賃金、報償費、旅費、需用費（消耗品費、燃料費及び印刷製本費）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料及び広告料）、委託料、使用料及び賃借料

補助対象事業
（１）ミーティング活動
依存症問題を抱える当事者やその家族が互いの悩みを共有することや、情報交換ができる交流活動
（２）情報提供
依存症を抱える当事者やその家族の問題の解決に資する情報提供を行う活動
（３）普及啓発活動
依存症等に関する普及啓発活動
（４）相談活動
依存症に関する問題の相談を受ける活動