伊勢原市高齢者施設等物価高騰支援給付金

支援対象
・サイト記載表に掲げる高齢者施設で伊勢原市に所在している事業所
・令和4年12月1日以前に神奈川県又は伊勢原市の指定等を受けて、申請日時点で現に運営している事業所
・事業者の事業計画上、令和5年3月31日までの間、事業の廃止（届出を行わない事実上の廃止を含む。以下同じ。）又は事業の休止（届出を行わない事実上の休止を含む。以下同じ。）をせず、運営を継続する予定であるもの

支給単価
・訪問介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、居宅介護支援及び介護予防支援
1事業所当たり50,000円
・通所介護、通所リハビリテーション、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護
1事業所当たり200,000円
・地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護
1事業所当たり100,000円
・介護老人福祉施設、介護老人保健施設、認知症対応型共同生活介護、短期入所生活介護、短期入所療養介護、養護老人ホーム、軽費老人ホーム（ケアハウスを含む）、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅
令和4年12月1日時点における定員1人当たり15,000円

※1入所系サービス（表の区分4に掲げる施設）については、令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に、光熱費、燃料費又は食材費の高騰を理由とした利用者負担額の引上げを行う高齢者施設等については、支援金の支給対象としない。
但し、申請日において、当該引上げの前の額まで利用者負担の額を引き下げ、既に徴収した差額を返金することとしている場合はこの限りでない。
※2介護予防サービス及び介護予防・日常生活支援総合事業（指定サービス・介護予防ケアマネジメント）を含む。
※3介護サービスと介護予防サービスの両方の指定を受けている場合は、1つの事業所・施設として取り扱う。
※4介護予防・日常生活支援総合事業（指定サービス・介護予防ケアマネジメント）を実施する事業所のうち、通所型サービス事業所は上表の通所介護事業所（通常規模型）と、訪問型サービス事業所は上表の訪問介護事業所と、介護予防ケアマネジメントは居宅介護支援事業所と同じ取り扱いとするが、介護サービスと総合事業の両方の指定を受けている場合は、1つの事業所として取り扱う。
※5介護保険法第71条第1項の規定により指定居宅サービス事業者とみなされる保険医療機関を除く。
※6高齢者施設等の空床を用いて実施している短期利用については、補助の対象としない。