障害者芸術文化活動普及支援事業

応募可能な事業の実施主体
社会福祉法人その他の法人格をもつ団体とする。

対象分野
本事業においては、自宅、学校、福祉施設、文化施設、社会教育施設、民間の教室等、地域の多様な場で行われる、美術、音楽、演劇、舞踊などの多様な文化芸術活動を対象とする。
但し、連携事務局においては、広範囲にわたる地域のとりまとめを行う観点から、専門領域として「美術」又は「舞台芸術」（音楽、演劇、舞踊等）の一方の分野を選択することとする。

事業内容
（１）ブロックレベルにおける広域支援
　「障害者芸術文化活動普及支援事業の実施について」（平成 31 年３月１日付障発 0301 第４号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）における「障害者芸術文化活動普及支援事業実施要綱」（以下「実施要綱」という。）の４（２）ブロックレベルにおける広域支援で掲げている次の事業を実施する。
　ア 都道府県の支援センターに対する支援
　イ 支援センター未設置の都道府県の事業所等に対する支援
　ウ 芸術文化活動に関するブロック研修の開催
　エ ブロック内の連携の推進
　オ 芸術文化活動（鑑賞・創造・発表等）に参加する機会の確保
　カ 自治体における計画策定の推進
　キ 事業評価及び成果報告のとりまとめ
（２）全国レベルにおける活動支援
　実施要綱の４（３）全国レベルにおける活動支援で掲げている次の事業を実施する。
　ア 広域センター等に対する支援
　イ 全国連絡会議の実施
　ウ 全国の情報収集・発信
　エ 全国のネットワーク体制の構築、成果のとりまとめ、公表等
　オ 障害者団体、芸術団体等との連携
※ 本事業のＷｅｂサイトの制作・運営については、当省の定めるガイドラインを踏まえること。

補助基準額（目安）
１団体当たりの補助基準額
　広域センター：14,000 千円　連携事務局：14,500 千円

実施団体数
　広域センター：７団体　連携事務局：２団体程度
（注）補助基準額は目安であり、都道府県レベルの実施状況等に応じて別途決定する。

補助率
定額（対象経費の 10／10）

補助対象経費
補助対象経費は、事業の実施に必要な給与・諸手当、報酬、賃金、共済費、諸謝金、旅費、需用費（消耗品費及び印刷製本費）、役務費（通信運搬費、手数料及び保険料）、会議費、使用料及び賃借料、委託費、備品購入費とする。